メモ魔税理士のメモ
生産性向上設備投資促進税制は、建物や構築物の「即時償却」の取得、使用開始最終期限である平成28年3月31日は過ぎてしまったが、「税額控除」は残っている。平成29年3月31日までに取得し使用開始すれば、2%の税額控除が受けられる。5,000万円の投資で100万円の法人税のバック有。


生産性向上設備投資促進税制の最大の目玉は、何と言っても「建物」の即時償却です。

「建物」が一発で経費になるなんて、今までにないですよね。

通常は、所有する資産の中で、一番耐用年数が長くなりますからね。

今期の目の前の法人税を安くしようとすると、即時償却で大きな経費を作りたくなるのは分かります。

でも、即時償却は、来期以降の減価償却費の言わば「先取り」です。

「先取り」した分、翌期以降の法人税は上がります。

税額控除は、特別償却に比べ、今期の法人税を下げる効果は金額的には小さくなりますが、トータルでは得です。

来期以降の減価償却費を先取りせずに、法人税を直接安くするんですから。

今後、法人税の税率が大きく下がるのであれば、下がる前に経費にした方が得です。

同じ100万円の経費でも、税率が30%の時には30万円の節税効果がありますが、税率が20%だと20万円の節税効果しかありませんから。

でも、平成28年度税制改正による法人税率の引き下げ幅は、年間800万円超の儲けに対して、23.9%が
○平成28年度には23.4%(△0.5%)
○平成30年度には23.2%(△0.7%)
です。

それに対し、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に取得し、使用開始した建物や構築物については、2%の税額控除が使えます。

トータルで考えれば、税額控除の方が得なはずです。

中小企業者等に該当すれば、地方税についても税額控除の分だけ安くなります。

即時償却ができなくなって話題にならなくなったからと言って、無視すると損しますよ!