所得拡大促進税制の制度の概要は?

所得拡大促進税制とは、大まかに言うと、従業員に支払う給与を増やした場合に、法人税を安くしてくれる制度です。

どんな法人でも所得拡大促進税制の適用を受けられるの?

所得拡大促進税制は、青色申告法人が対象です。

所得拡大促進税制は、いつまで適用を受けられるの?

所得拡大促進税制は、平成30年3月31日までの間に開始する事業年度が適用対象年度です。

適用対象年度であれば、いつでも所得拡大促進税制の適用を受けられるの?

次の3パターンに該当する場合には、所得拡大促進税制の適用を受けることはできません。

①雇用促進税制「雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」の適用を受ける場合
②解散(合併による解散を除く)の日を含む事業年度
③清算中の事業年度

「従業員に支払う給与を増やした場合」っていうのは、具体的にはどういう場合?

「ある3つの要件をすべて満たした場合」です。

「ある3つの要件をすべて満たした場合」とは?

大まかに言うと、
①その期の給与総額が、基準期の給与総額より○%以上増加している
②その期の給与総額が、前期の給与総額以上である
③その期の給与平均が、前期の給与平均を超えている

場合です。

①の「○%以上」というのは何ですか?

事業年度によって、パーセンテージが異なります。

平成27年4月~平成28年3月開始事業年度→3%
平成28年4月~平成29年3月開始事業年度→大企業4%・中小企業者等3%
平成29年4月~平成30年3月開始事業年度→大企業5%・中小企業者等3%

この「大企業」「中小企業者等」の違いは何ですか?

「中小企業者等」=「農業協同組合等」+「資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人」です。

それ以外の法人は、「大企業」です。

資本金が1億円以下だったら、間違いなく「中小企業者等」になれるんですか?

「資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人」であったとしても、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人は「大企業」です。

また、資本又は出資を有しない法人の場合には、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人が、「中小企業者等」です。