(その1)より

Q.「ある3つの要件をすべて満たした場合」とは?

A.大まかに言うと、
①その期の給与総額が、基準期の給与総額より○%以上増加している
②その期の給与総額が、前期の給与総額以上である
③その期の給与平均が、前期の給与平均を超えている

場合です。

(所得拡大促進税制の適用要件として、上記の3要件を満たすことが必要となります)

①②③の「給与」は、社長1人の会社だったら、社長の給与を上げればOKということ?

いいえ。

ここで言う「給与」は、「役員」や「役員の特殊関係者」に支給したものを除くことになっています。

「役員」っていうのは、社長のことですか?

社長だけではありません。

まず、役員は、「法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるもの」とされています。

ですから、社長以外の「取締役」や「監査役」に支給した給与等も除かれます

また、「取締役」等の肩書がなくても、法人の株式を一定の割合所有し、法人の経営に関与しているような「実質役員」みたいな方に支給した給与についても、たとえ、その方のポジションが「従業員」であったとしても、除かれます

「従業員」のポジションにいても計算から除かなければならないのは、「実質役員」だけではなく、「使用人兼務役員」と言われる方の分もです。

「使用人兼務役員」って何ですか?

「使用人兼務役員」とは、「役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者」とされています。

例えば、「取締役工場長」とか、「取締役経理部長」と言われる方です。

これらの方は、「取締役」としての給与と、「従業員(工場長や経理部長)」としての給与の2種類の給与をもらうのですが、これらの方の給与については、「取締役」分の給与だけでなく、「従業員」分の給与も計算から除かなければなりません