転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

所得拡大促進税制の適用が受けられるのは、一定の判定式により「会社が支払う給与が前よりも増えた」と認められる場合です。

この判定式に含める「給与をもらう人」の範囲の話です。

(その2)より

Q.①②③の「給与」は、社長1人の会社だったら、社長の給与を上げればOKということ?

A.いいえ。ここで言う「給与」は、「役員」や「役員の特殊関係者」に支給したものを除くことになっています。

役員の「特殊関係者」って、誰ですか?

代表的なのが、「親族」です。

近い方だと、奥さんや息子さんですね。

「親族」の範囲は、「6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族」ですので、従業員の中に、全くの他人以外の、役員の「親戚」の方がいる場合には、「6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族」かをきちんと確認して、その方に支払う給与も計算から除く必要があります。

また、「親族」だけでなく、「役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」や「その方と生計を一にするこれらの者の親族」、「役員から生計の支援を受けているもの」も「特殊関係者」です。

パートの方の給与は計算から除くんですか?

除きません。

パート・アルバイト・日雇い労働者の方に支給した給与も、正社員の方に支給した給与と同じ扱いです。

親会社の仕事の関係で、海外に長期出張している社員の給与は除くんですか?

除きません。

所得拡大促進税制の意味合いって、「会社が社員に給与を払えば、社員(国民)の消費が増えて、日本の景気も良くなる」から、そのインセンティブ(動機付け)として、給与を増やした会社の法人税を安くしてあげましょう、というものです。

この趣旨から言うと、海外にいる方の給与を増やしてしまうと、「その国(海外)の景気が良くなってしまう」ので、海外の支店等の事業所に勤務する方の給与は除いて計算します。

ただし、「一時的に」海外で働いている方についてまでは、除かなくてよいことになっています。

要件としては、その会社の「国内の事業所につき作成された賃金台帳に記載された」方であれば、その方の給与は含めて計算します。

ですから、海外に長期出張をしていた場合でも、賃金台帳が国内の事業所で作成されていれば、その方の給与を含めて計算します。