転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

所得拡大促進税制の適用が受けられるのは、一定の判定式により「会社が支払う給与が前よりも増えた」と認められる場合です。

この判定式に含める「給与」の範囲の話です。

ボーナスも「給与」に含まれますか?

含まれます。

逆に、退職金は含まれません

また、会社から支給される際に所得税が源泉徴収により課税されていない通勤手当(非課税通勤費)は、原則的には、ここで言う「給与」に該当しないため、含まれないのですが、「非課税通勤費を含めて賃金台帳に記載された支給額のみを対象として計算」するなど、合理的な方法によって計算をして、なおかつ、その方法を継続適用している場合には、非課税通勤費も「給与」に含めて計算してよいことになっています。

非課税通勤費を含めた方が、有利かどうかの問題はありますが、いちいち除かなくてもよい、という点では、計算がラクになりますね。

期末に未払になっている給与は含まれないのでしょうか?

計算対象となるのは、会社が法人税の申告をする際に経費になった部分です。

ですから、締め日後の給与を未払費用として計上している場合には、その未払分も含めて計算してOKです。

ちなみに、ホントに全く違う話に飛んでしまうんですが、消費税の納税義務者になるかどうかの判定に、特定期間の「給与等支払額」が絡む場合があります。

この場合の給与等支払額には、未払分は含まれませんので、ご注意を。

(参考:あくまでも消費税の話)特定期間の給与等支払額の範囲

細かい話ですが、工場で働く従業員の給与については、原価計算の関係上、その一部が期末の「仕掛品」や「製品」に含まれているため、「経費」になっていません。ということは、賃金台帳ベースで計算した後に、仕掛品や製品に振り替えた分を除かなければならない、ということなのでしょうか?

原則的には、経費になっていないので、除く必要があります。

除いた上で、経費になった時点で含めることになります。

ただし、この場合についても、上記の非課税通勤費のように、継続して賃金台帳ベースで計算している場合には、それでもよいことになっています。

仕掛品や製品に含まれた給与を除いて計算するのは大変ですよね!