【前の記事】平成28年分と平成29年分の扶養控除等申告書とマイナンバーの奇妙な関係

「扶養控除等申告書とマイナンバー問題」で頭が混乱すると、しちゃいそうな間違い特集

続けて、このQ1-5-1の注意書きを読んでいきたいと思います。

(注)
1 この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者のマイナンバー(個人番号)に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、マイナンバー(個人番号)の記載方法として認めるものです。このため、マイナンバー(個人番号)以外の扶養控除等申告書に記載すべき項目については、前年と変更ない場合であっても、記載を省略することなく扶養控除等申告書に記載する必要があります。

記載不要が許されるのは、あくまでも「マイナンバーだけ」であり、それ以外の記載事項については、従来通り、ちゃんと書かなくちゃダメですよ、ということです。

扶養控除等申告書とマイナンバー 国税庁HP FAQ スペシャル
こちらの記事もご覧ください!

扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を不要とする手法には、
①扶養控除等申告書をベースに作成した「一定の帳簿」があれば、2年目以降のマイナンバーの記載を不要とする『一定の帳簿スペシャル』
と、
②扶養控除等申告書に一切マイナンバーを記載しない『超特例帳簿スペシャル』
の2つがあります。
話題になっているのは、②の方です。
下記の順に読んでいただければ、と思います。


★平成何年分の扶養控除等申告書からマイナンバーを書くの?

★去年、マイナンバーを扶養控除等申告書に書いてもらわなかった場合、今年の年末調整ではどう対応すればいいの?

★扶養控除等申告書には、マイナンバーは記載不要?

★扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を不要とする場合の「帳簿」の注意点

★扶養控除等申告書に一度もマイナンバーを記載しなくてもOK!

★扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を不要とする場合の「4要件」+「1要件」

★扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載不要は、帳簿がなくてもOK!

★平成28年分と平成29年分の扶養控除等申告書とマイナンバーの奇妙な関係

★「扶養控除等申告書とマイナンバー問題」で頭が混乱すると、しちゃいそうな間違い特集

★マイナンバーを絶対に記載できないようにするための扶養控除等申告書のカスタマイズ!

★『一定の帳簿スペシャル』のマイナンバー帳簿は、いつまで保存しなければならない?

★扶養控除等申告書に記載しなかったマイナンバー等に変更があった場合には、「3年保存期限」の「変更届出書」の提出が必要!

★扶養控除等申告書にマイナンバーを記載しなかった場合の、「変更届出書」以外の変更対応方法とは?

★帳簿がなくても従業員がマイナンバーを扶養控除等申告書に記載しなくて済む方法!

★扶養から外れた人のマイナンバーは、マスキングして扶養控除等申告書を保存?

2 「給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨が記載された扶養控除等申告書について、税務署長から提出を求められた場合には、給与支払者は扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー(個人番号)を付記して提出する必要があります。

扶養控除等申告書は、「マイナンバーを記入するのが原則」です。

税務調査等の際に、いくら「紐付け」されているとしても、「マイナンバー帳簿」を預かるのは、税務署としても嫌なんでしょうね。

納税者からの提出については「原則」で統一する、というのは、(言わば税務署サイドの)安全管理措置としても有効なんでしょうね。

3 この方法をとった場合には以下の点に留意が必要です。
(1)給与支払者において保有している従業員等のマイナンバー(個人番号)(従業員等のマイナンバー(個人番号)に異動があった場合は異動前のマイナンバー(個人番号)を含みます。)については、扶養控除等申告書の保存期間(7年間)は、廃棄又は削除することはできません。

扶養控除等申告書と同じ扱い、ということです。

「退社するので、安全管理措置上、マイナンバー帳簿を廃棄します」というのは、大間違い、ということです。

(2) 保有するマイナンバー(個人番号)については、マイナンバー(個人番号)を記載すべきであった扶養控除等申告書の保存期間を経過し個人番号関係事務に必要がなくなったときには、速やかに廃棄又は削除しなければなりません(廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー(個人番号)及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。)。

扶養控除等申告書とマイナンバー帳簿はセットです。

退社する従業員については、「退社日」で時系列に整理しておいたり、「退社年度」などでグルーピングしておく必要があります。

7年経ったら、速やかに廃棄です。

「速やかに」と言っても、「効率性」を考慮してもいいですし、「安全性を担保する」という言い訳の下、「7年と0日ピッタリ」に廃棄しなくてもいい、ということです。

(3) 給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)には、適切にマイナンバー(個人番号)を記載する必要があります。

「相違ありません」コメントは、源泉徴収票には通用しない、ということです。