今回の結論
★来年度以降も即時償却ができるけど、手続が大変!


代表的なものは「中小企業投資促進税制」

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設備投資減税としては、ずっと以前からある[1]中小企業投資促進税制が一番メジャーなものです。

30%の特別償却(初年度に通常の減価償却の他に取得価額の30%が経費になる)や、7%の税額控除(計算した法人税から取得価額の7%を減税できる)が受けられるというものです。

インパクトがある「生産性向上設備投資促進税制」

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この他に、近年ホットだった[2]生産性向上設備投資促進税制というものがあります。

これは、即時償却(初年度に取得価額が全額経費になっちゃう!)という、とんでもない節税効果のある制度で、その対象に、何と建物が含まれていたんです。

建物が一発で経費になる、という減税措置は、それまでありませんでした。

この生産性向上設備投資促進税制による即時償却(即時償却か5%又は3%の税額控除が選べます)は、平成28年3月までとなっており、現在(平成28年4月から平成29年3月まで)は、50%又は25%の特別償却(特別償却か4%又は2%の税額控除が選べます)が限度です。

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ところが、現在でも即時償却が可能なんです!

この[1]中小企業投資促進税制に、[2]生産性向上設備投資促進税制を合体させる[3]「上乗せ措置」というものがあるんです。

[1]の対象のうち、[2]の要件を満たすものについては、即時償却が受けられるんです。

建物については、そもそも[1]の対象になっていないので、即時償却はできないのですが、例えば機械装置については[1]の対象になっているので、まだ即時償却が可能なんです。

しかし、この機械装置などの即時償却についても、平成29年3月31日までが期限です。

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「来年度からは即時償却がもうできなくなっちゃうのか…。」と思っていたところに、平成29年度の税制改正が発表されました。

実は、来年度以降も即時償却が可能なんです。

ややこしくなるのを承知でお話すると、今まで出てきた[1][2][3]は、法人税の減税制度でしたが、これとは別に、「固定資産税の減税措置」があったんです。

それが、[4]「中小企業等経営強化法の固定資産税減税」です。

過去記事


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そして、来年度から即時償却ができるのは、この[4]の対象のうち[3]の要件を満たすものなんです。

[4]の対象になるということは、<A>「経営力向上計画」を策定し、担当省庁による「認定」を受けるということです。

[3]の要件を満たすということは、その前提として、[2]の要件を満たす、ということですから、<B>先端設備として工業会等の「証明」を受ける、又は、<C>生産ラインやオペレーションの改善に資する設備として経済産業局の「確認」を受ける必要があります。

つまり、即時償却の適用を受けるためには、
<A>「経営力向上計画」を策定し、担当省庁による「認定」を受け、かつ、<B>先端設備として工業会等の「証明」を受ける

<A>「経営力向上計画」を策定し、担当省庁による「認定」を受け、かつ、<C>生産ラインやオペレーションの改善に資する設備として経済産業局の「確認」を受ける
ということです。

②の場合には、省庁のOKを2回取らなければならない、ということですね!