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平成29年度税制改正により、「中小企業投資促進税制」に「生産性向上設備投資促進税制」を合体させた従来の「上乗せ措置」が、『中小企業経営強化税制』として生まれ変わります。

まだ詳細は明らかになっていませんが、合体前の「中小企業投資促進税制」「生産性向上設備投資促進税制」を適用する際、注意するべき点があります。

それは、補助金との関係です。

経済産業省

生産性向上設備投資促進税制 Q&A集(AB類型共通)

共-8
(質問)設備取得の際に国又は地方公共団体から補助金を受けた場合でも、税制の対象となるのか。
(回答)はい、原則として対象になります。(中略)なお、平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」など、補助金側に制限がある場合は併用できませんのでご注意ください。

一般社団法人環境共創イニシアチブ

平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

よくあるご質問

Q8. 補助対象設備が、他の補助金の交付を受けている場合でも交付申請できますか。A8. 本補助金の補助対象とする設備に対し、財源が国庫より出ている他の補助金を受ける場合、当該設備を補助対象とすることはできません。(「公募要領」のP.8を参照)
また、自己資金分を融資で調達する場合、国庫による利子補給制度も利用できません。

※グリーン投資減税は併用不可です。生産性向上投資促進税制を利用する場合は、本補助金の交付を受けることはできませんが、中小企業投資促進税制については併用可能です。

中小企業庁

中小企業投資促進税制

Q&A(平成28年3月7日更新)

Q.設備取得の際に国又は地方公共団体から補助金を受けた場合でも、中小企業投資促進税制(租税特別措置法第10条の3、第42条の6)の対象となりますか?
A.原則として対象になります。ただし、補助事業において、中小企業投資促進税制との併用を制限している場合がありますので、利用された補助事業の公募要領等を御確認下さい。
 なお、平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」及び平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」では、生産性向上設備投資促進税制との併用は制限されていますが、中小企業投資促進税制との併用は、通常措置・上乗せ措置とも制限されていません。(平成28年3月7日更新)

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補助金をもらったばかりに即時償却が税務調査で否認されるなんてことがないように!

即時償却の修正申告となると、設備等の規模によっては修正税額が半端なく大きくなりますので、ご注意を!

また今後、『中小企業経営強化税制』の適用要件が明らかにされた際には、補助金との関係も忘れずにチェックしましょう!