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何回かに分けて所得拡大促進税制の別表6(19)「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の記載方法についてお話します。

注意点やポイントを列挙していきます。

[そもそも論]計算しても無駄な会社

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最初に、所得拡大促進税制の適用が受けられない会社を紹介します。

これに該当すれば、面倒くさい計算をせずに済みます(しても受けられませんので)。

白色申告法人は適用が受けられない

所得拡大促進税制の適用を受けるためには、青色申告法人であることが要件となります。

税金が出ないと適用できない

所得拡大促進税制は、税金を減らしてくれる税制ですが、税金がなければ、減らしようがありません。

また当期、税金が出なかったから、来期の税金を減らしてくれる、という繰越の制度も、所得拡大促進税制にはありません。


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それでは、この[1欄]雇用者給与等支給額にどのような給与を集計していけばいいか、ポイントを列挙していきます。

当期の給与であること

今回決算を組む期の給与を見ていきます。

役員給与を除くこと

取締役や監査役の分を除きます。

相談役や顧問で、実質的に経営に従事している方の分を除きます。

みなし役員(肩書が従業員でも、その方の親族を含めて、その会社の株式を一定割合所有していて、実質的に経営に従事している方)の分を除きます。

役員の特殊関係者の給与を除くこと

従業員のうち、役員の親族など、役員と特殊な関係にある方の分を除きます。

給与や賞与を集計し、退職金は集計しない

もらう方が給与所得として所得税が課税されるものを集計します。

所得税がかからない通勤手当などは集計するかどうか選択する

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「手当」として従業員が会社からお金をもらう場合であっても、所得税が課税されないものもあります。

そういったものは集計の対象外なのですが、例えば、賃金台帳をベースに集計する場合で、その賃金台帳の金額に所得税が課税されないものも含まれている場合には、継続的に含めたまま集計することにするのであれば、含めてもよいことになっています。

ただしそれは、継続適用が要件です。

一々除く手間が省けますが、翌期になって「通勤手当を除くと要件を満たすから、今回は除いて集計しよう」なんていうことは認められない、ということです。

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