適用開始時期

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度において適用となります。

ん?ということは、明後日が期首になる事業年度からですよ!

改正の内容が分かっていないと、給与を上げた方がいいのか判断できませんよ!

要件と控除額が改正されています!

所得拡大促進税制は、その名の通り、従業員の給料(「所得」)を増やせば(「拡大」すれば)、法人税を安くしてあげるよ、という税制です。

どういう状態が「従業員の給料を増やした」ことになるのか、という「要件」が変わりました

また、「要件」を満たした場合に、法人税から引くことができる「控除額」も変わりました

中小企業者等以外の法人の場合

中小企業者等とは?

資本金が1億円以下の法人のうち、大規模な法人に一定割合以上の株式を保有されていない法人を言います

要件は簡単に書くとこんな感じです

①当期の給与総額が基準年度に比べて5%以上増加している

②当期の給与総額が前期以上になっている

③当期の平均給与が前期の平均給与に比べて2%以上増加している

要件はちゃんと書くとこんな感じです

①雇用者給与等支給額(注1)が基準雇用者給与等支給額(注2)より5%以上増加していること

(注1)雇用者給与等支給額

適用を受けようとする事業年度(当期)の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額を言います

(注2)基準雇用者給与等支給額

基準事業年度(注3)の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額を言います

(注3)基準事業年度

平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度を言います

②雇用者給与等支給額(注1)が、比較雇用者給与等支給額(注4)以上であること

(注4)比較雇用者給与等支給額

前期の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額を言います

③平均給与等支給額(注5)から比較平均給与等支給額(注6)を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上であること

(注5)平均給与等支給額

適用を受けようとする事業年度(当期)の継続雇用者1人当たりの月平均給与額

(注6)比較平均給与等支給額

前事業年度ベースの平均給与等支給額

控除額は簡単に書くとこんな感じです

(当期の給与総額△基準事業年度の給与総額)×10%+(当期の給与総額△前期の給与総額)×2%

控除額はちゃんと書くとこんな感じです

雇用者給与等支給増加額(注7)の10%と雇用者給与等支給増加額(注7)のうち雇用者給与等支給額(注1)から比較雇用者給与等支給額(注4)を控除した金額に達するまでの金額の2%との合計額

(注7)雇用者給与等支給増加額

雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額

中小企業者等の場合

要件は簡単に書くとこんな感じです

①当期の給与総額が基準年度に比べて3%以上増加している

②当期の給与総額が前期以上になっている

③A「当期の平均給与が前期の平均給与に比べて2%以上増加している」

③B「当期の平均給与が前期の平均給与を超えている」

要件はちゃんと書くとこんな感じです

①雇用者給与等支給額(注1)が基準雇用者給与等支給額(注2)より3%以上増加していること

②雇用者給与等支給額(注1)が、比較雇用者給与等支給額(注4)以上であること

③A平均給与等支給額(注5)から比較平均給与等支給額(注6)を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上であること

③B平均給与等支給額(注5)が比較平均給与等支給額(注6)を超えていること

控除額は簡単に書くとこんな感じです

③Aの場合

(当期の給与総額△基準事業年度の給与総額)×10%+(当期の給与総額△前期の給与総額)×12%

③Bの場合

(当期の給与総額△基準事業年度の給与総額)×10%

控除額はちゃんと書くとこんな感じです

③Aの場合

雇用者給与等支給増加額(注7)の10%と雇用者給与等支給増加額(注7)のうち雇用者給与等支給額(注1)から比較雇用者給与等支給額(注4)を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額

③Bの場合

雇用者給与等支給増加額(注7)の10%