転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

「グリーン投資減税」と言うものがあります。

税法的に正確に言うと、「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却または税額控除」です。

「環境関連投資促進税制」とも呼ばれます。

この中の「太陽光発電設備」の取扱いについて再確認してみたいと思います。

以前はこの太陽光発電設備、即時償却(取得価額の全額が事業供用時にいっぺんに経費になる)の適用がありました。

これは、平成27年3月31日までに取得した場合のお話です。

それ以降は、事業供用時に取得価額の30パーセントが通常の減価償却費と合わせて経費になる特別償却の適用しかありません(「即時償却」も特別償却のうちの1つです)。

また厳密に言うと、平成28年3月31日までに取得したものについては、固定価格買取制度の認定を受けた認定発電設備に該当するもののみが対象となります。

通常、建設されている太陽光発電設備は、この認定発電設備に該当するものです。

これなら、固定価格で買い取ってもらえる訳ですから安心ですよね。

ところが、平成28年4月1日以後に取得した太陽光発電設備については、逆に認定発電設備に該当しないもののみが対象となります。

もう皆さんご存知の通り、これは、国が太陽光発電を普及させようと、高い金額の買取価格を設定し、さらに「即時償却で課税の繰り延べができるよ」(即時償却で減価償却費を先取りということは、その分、翌期以降は減価償却費が計上できなくなる訳ですから、通常よりも税金がかかるようになります。これを課税の繰り延べと言います。)、と節税インセンティブを与えたからです。

これにより、予想をはるかに超える太陽光発電設備の建設ラッシュとなり、電力が余ってしまう結果となったからです。

さて、では今現在の太陽光発電設備の取扱いはどうなっているかというと、先ほどお話ししたように、平成28年4月1日以後に取得したものについては、認定発電設備に該当しないもののみが特別償却の対象となります。

固定価格で電力を買い取ってもらえるところに「旨味」があった訳ですから、固定価格買取制度の認定を受けない太陽光発電設備なんて、基本的にはみんな建設しませんよね。

じゃあ、認定発電設備を建設した場合の、グリーン投資減税による特別償却の適用はもうないのかというと、まだ適応される可能性があるんですよ。

なぜなら、平成28年3月31日までに取得し、取得の日から1年以内に事業供用することで、30%の特別償却の適用があるからです。

今月(平成29年4月)提出の申告でも、適用できる可能性はありますよね!

逆に注意しなければいけないのは、平成28年3月31日までに固定価格買取制度の認定を受けていても、太陽光発電設備の取得が平成28年4月1日以後である場合には、30%の特別償却の適用はない、ということです。

あくまでも「取得日」で見るのです!