【前の記事】所得拡大促進税制別表6(19)記載方法①[1欄]雇用者給与等支給額

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[2欄]の金額は、別表6(19)中ほどよりちょっと上の、「基準雇用者給与等支給額の計算」の[16欄]~[19欄]を埋めていき、その[19欄]の金額を転記します。

所得拡大促進税制別表[16欄]

[16欄]は、「基準事業年度」を記入します。

基準事業年度とは、「平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度」です。

ですから、「平成25年3月以前に始まる事業年度で、最も新しい事業年度」的な感じになります。

所得拡大促進税制別表[17欄]

[17欄]は、基準事業年度の「国内雇用者に対する給与等の支給額」を記載します。

集計する「給与等」の範囲は、[1欄]の雇用者給与等支給額と同じです。

所得拡大促進税制別表[18欄]

[18欄]は、[17欄]の今回決算を組む事業年度(適用年度)と、基準事業年度の月数差を調整するための欄です。

適用年度の雇用者給与等支給額が、基準事業年度の雇用者給与等支給額(基準雇用者給与等支給額)よりも、一定割合以上増えていないと、この税制は適用できないのですが、例えば決算期の変更をして、今回決算を組む事業年度が6ヶ月で、基準事業年度が12ヶ月だとすると、月数が半分になりますから、給与等の支給額をそのまま比べたら、一定割合増やしていても、増えるどころか減っちゃいますよよね。

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「一定割合以上増えているかどうか」を判定するためには、同じ月数で比較しましょう、ということで、分子に今回組む事業年度の月数、分母に基準事業年度の月数を記載した分数を作ります。

先ほどの例のように、今回決算を組む事業年度が6ヶ月で、基準事業年度が12ヶ月の場合には、6/12(=50%)となります。

所得拡大促進税制別表[19欄]

[19欄]では、[17欄]の基準事業年度の給与等の支給額に、[18欄]の分数を掛けます。

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先ほどの例であれば、6/12(=50%)を掛けますから、12ヶ月分の基準事業年度の給与等の支給額が半分(6ヶ月分)になりますよね。

今回決算を組む事業年度の給与等の支給額が6ヶ月分、それと比較する基準事業年度の給与等の支給額も6ヶ月分ですから、これなら給与水準が上がっているか分かりますよね。

この[19欄]の金額を、[2欄]に転記しましょう。