財産家の老犬社長財産家の老犬社長

自分が亡くなったときの相続税が心配だワン。

どんな節税をすればよいのかワン?

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相続について、いくら素晴らしいストーリーを描いても、相続人間の争いが発生してしまうと、希望通りの相続税申告はおろか、遺産分割もできないよ。

遺産分けができないということは、節税ができないということ

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相続税申告における、配偶者の方が財産を取得した場合に認められる特例(「配偶者の税額の軽減」と言います)や、自宅や事業に使っている土地について安く評価できる特例(「小規模宅地等の特例」と言います)も、「取得者が誰々じゃないとダメ!」という要件があるから、遺産分けができないと、それらを受けることができないんだよね。

相続税の申告期限までに遺産分けが間に合わなかったら?

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相続税の申告期限までに遺産分けができないと、各相続人が法定相続分で取得したものと仮定して相続税申告を行い、相続税をいったん納める必要があるよ。

実際に相続できるかどうか分からないのに、手持ちの資金で相続税を納めなくちゃいけないんだぜ!

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そっか!死亡により凍結された預貯金は、遺産分けができないと解約できないって聞いたことがあるワン!

相続人間の争いをいかに避けるかがポイント

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だから、相続税申告で最も重要なのは、遺産分けなの。

節税でも、納税資金の準備でもないよ。

もちろんそれらも重要だけど、その前提になるのが、円満な遺産分けってこと。

特に最近多くなっている、相続がきっかけで仲たがいして絶縁状態になる、なんてことは絶対に避けるようにね!

積極的に遺言を活用する!

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効力のある遺言を作れば、その遺言通りに遺産分けをすることが可能だよ(遺留分には注意)。

財産を残される方は遺言を書かなきゃダメだよ!

分かっていても遺言を書かないのは相続人に嫌われたくないから?

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相続人のみんなで好きなように分けてもらえばいい、という気持ちも分かるんだけどね。

でも、その裏には、「結果的に遺言を作ることにより自分が欲しい財産をもらえなかった相続人から恨まれるのでは?」という心配の気持ちがあるんじゃないの?

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ギ、ギクッ!

本当に遺言がない方がいいの?

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実際には、「遺言があればこんなことにはならなかったのに!」というケースがたくさんあるんだよね。

「遺言で妥当な内容の遺産分けを決めてもらえれば、妥当な内容なんだから、相続人もみんな納得したのに、口調の強い相続人に有利な分け方になってしまった」なんてことも相続人からよく聞くよ。

今、仲が良ければ大丈夫?

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相続が発生すると、相続人間の禍根が表面化する場合もあるからね。

「お兄ちゃんは可愛がってもらって羨ましかった」とか、「弟は生前にたくさんおカネを贈与してもらった」とか。

こういったワダカマリは、生前に腹を割って自分の意見を言い合って、解消するのならともかく、相続があった後では絶対にまとまらないからね!

だったら、その禍根を遺言で封じ込めるノダ!

納得がいかなくても、遺言があれば、それに従うしかないからね(遺留分には注意)。

財産を残すあなたがやるべきことは、相続人のみんなができるだけ納得できるような内容の遺言を作ること。

もしかしたら、あなたがどれだけ知恵を絞っても、どれだけ完璧な遺産分けの内容になっていたとしても、相続人全員が100%満足することはないかもしれない。

それでもいいの。

遺言書がなくて、調停や裁判になることを考えれば、全然いいの!

でも、あなたにとってのベストの遺言書を作成してね。

遺言には相続人間の争いを防ぐアイテムがある!

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実は、遺言は、財産の分け方を記すことしかできない訳じゃないんだよ。

「付言事項」というものがあるんだ。

これは、財産の分け方とは別に遺言に書かれた、遺言を書いた方の気持ちや思いのこと。

この「付言事項」には、法的拘束力はない。

だから、「法的拘束力がある遺産の分け方のみ書けばいい」と考える方もいるかもしれないけど、あなたがどれだけ熟考して遺産の分け方を考えても、単にそれを記すだけでは、あなたの「意図」は伝わらない!

「このような理由からこのような財産の分け方にした」「本当はこう分けたかったが、財産の構成からあまり財産をあげられなくて済まない」などの言葉が添えられていれば、あなたの気持ちがきちんと伝わるはず。

どうせ遺言を書くなら、そこまで気を遣わなければ、逆にあなたが最初に危惧したように、遺言があるからこその禍根を残す可能性があるからね。

そこは恥ずかしがらず、自分のお気持ちを素直に添えてね。

遺言は公正証書遺言で

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遺言にはいろいろな種類があるけど、自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言を作成してね。

自筆証書遺言だと、家庭裁判所での検認の手続きが必要だったり、その遺言が本当に自筆なのかという争いになったりする可能性があるからね。

費用と手間はかかるけど、そのようなリスクを回避するために、公証役場で公正証書遺言を作成することを強くお勧めします!

遺産分けができれば全部問題解決?

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遺産分けが済めば、相続税が安くなる特例を使えることができ、メデタシメデタシだと思う?

そんな甘くはないからね。

「評価額の高い財産を相続することができてハッピー」と思っていたら、それに伴う相続税も一緒にやってくるからね。

例えば、相続したのが土地だけだったら、相続税は自分の手持ちの資金から納めることになるでしょ。

納税資金を自己資金で用意できれば問題ないんだけど、用意できなそうであれば、相続税申告を見すえて、1人の人が現金預金を相続するのではなく、各相続人の相続税相当額の現金預金を各自が相続するように遺言を作ろうね。

財産の評価額で均等に分ければ平等?

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遺言の原案を作成する場合、税理士が財産目録を作成して、どの財産を誰が相続するかを決めることになると思うんだけど、その場合に税理士が計算した各財産の金額は、「相続税評価額」になってると思うんだ。

でもこれは、あくまでも相続税という税金を計算する上での金額であって、その財産の価値をきちんと表しているかというと、そんなことはないんだよね。

預金(相続税評価額)1,000万円と土地(相続税評価額)1,000万円は、「価値」かというと、必ずしも一致しないの。

簡単に言えば、その1,000万円の土地は、1,000万円で売れないかもしれないんだ!

実際に売ったら、700万円にしかならないかも。

また、土地や建物を相続すると、その後の固定資産税が毎年かかるよね。

また、相続で取得するときにも、登録免許税という税金がかかるんだ。

預金を解約して自分の口座に入金しても、そんな税金はかからないのに!

だから、遺言を見た相続人同士で、「金額で均等に分かれているんだから平等だろ!」「評価額は高いけど売れないこんな土地なんかいらなかったよ!」なんて会話が起きないようにも気を付けてね!