相続税が「かかる」か「かからないか」をまずチェック!

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細かい部分を吹っ飛ばして、大枠の話をします。

「土地や建物、預貯金などのプラスの財産」から「借入金や未払金、葬式費用などのマイナスの財産」を差し引きます。

その金額が、基礎控除額以下であれば相続税はかかりません

基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

例えば、法定相続人が奥様と子供2人の場合、「3,000万円+600万円×3人=4,800万円」となります。

相続税はどうやって計算するの?

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プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた「正味の財産」の金額が、基礎控除額を超える場合には、その「基礎控除額超過部分」に対し、相続税を計算します。

相続税は、まずこの「基礎控除額超過部分」を、相続人が法定相続分で分けたものと仮定して計算します。

財産を実際にどう分けたかは関係なく、いったん法定相続分で相続したものとして「基礎控除額超過部分」の金額を分割します。

法定相続人が奥様と子供2人(長男・次男)の場合、奥様の法定相続分が1/2、子供の法定相続分がそれぞれ1/4です。

合計で1になりますね。

「基礎控除額超過部分」の金額が1億円の場合、

奥様:1億円×1/2=5,000万円
長男:1億円×1/4=2,500万円
次男:1億円×1/4=2,500万円

となります。

この金額に、下記の税率を掛けていきます。

正確に言うと、税率を「掛けて」、控除額を「引きます」。

分割後の金額税率
控除額
1,000万円以下10%
3,000万円以下15%
50万円
5,000万円以下20%
200万円
1億円以下30%
700万円
2億円以下40%
1,700万円
3億円以下45%
2,700万円
6億円以下50%
4,200万円
6億円超55%
7,200万円

奥様:5,000万円×20%△200万円=800万円
長男:2,500万円×15%△50万円=325万円
次男:2,500万円×15%△50万円=325万円

次に、それぞれ計算した相続税を合計します。

800万円+325万円+325万円=1,450万円

これが、相続人全員で納める「相続税の合計金額」です。

次に、各相続人が納める相続税を計算します。

簡単に言うと、今求めた相続税の合計金額に、各相続人の相続割合を乗じて計算します。

例えば、「正味財産」の6割を長男が相続するのであれば、

1,450万円×60%=870万円

が長男が納める相続税となります。

相続人の人数が相続税にどう影響するか考えてみる!

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上の相続税の税率表を再度見てください。

一番左の分割後の金額が大きくなれば大きくなるほど、税率も高くなっていきます。

次に、「相続税の合計金額」を計算する仕組みについても再確認してみてください。

相続人が法定相続分で分けたものとして計算するんでしたよね。

相続人の数が多ければ多いほど、分割後の財産は小さくなります。

相続人が子供1人だった場合には、「基礎控除額超過部分」全額を税率表に当てはめます。

相続人が子供5人だった場合には、5で割って金額を小さくした後に税率表に当てはめます。

金額が小さくなる分、使用する税率が下がります。

つまり、相続税が安くなるんです。

法定相続人の数が多ければ、その分、基礎控除額が増えるので、その点でも節税になるのですが、その後の税率の適用においても、法定相続人の数の多さは威力を発揮するんです!

「プラスの財産」についての補足事項

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「プラスの財産」に該当しても、相続税がかからない場合があります。

生命保険金は一部が非課税!

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プラスの財産の中には、生命保険金も含まれます。

生命保険金については、その全額が相続税の対象となる訳ではありません。

亡くなった後の相続人の生活を守るために生命保険に入るという側面を考慮し、一定の金額が非課税となります。

非課税となる金額は、「500万円×法定相続人の数」です。

例えば、法定相続人が3人で、受け取った生命保険金の合計額が2,000万円の場合、
「500万円× 3人= 1,500万円」が非課税となることから、
2,000万円△1,500万円=500万円だけが相続税の対象となります。

死亡退職金も一部が非課税!

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死亡退職金についても同様です。

生命保険金と同様、遺族の生活保障という意味合いがあることから、生命保険金と同様の算式で求められた金額が非課税となります。

弔慰金も一部が非課税!

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会社などに勤めていて亡くなった場合、会社などからお金をもらう場合があります。

「弔慰金」と言うものです。

これは亡くなった方を弔い、またその遺族を慰める気持ちで支給されるものです。

そのような意味合いがあるため、この弔慰金も一定の金額が非課税となります。

ただし、単に名目上「弔慰金」として支給されれば、非課税となる訳ではありません。

名目上「弔慰金」として支給されていても、実質上、それが死亡退職金である場合には、死亡退職金として取り扱われます(先ほどお話したように、一定の金額が非課税となります)。

死亡退職金に該当しない場合については、亡くなった方が「仕事中に死亡」したか、それとも「仕事中以外に死亡」したかによって、非課税の金額が異なります。

仕事中に死亡した(業務上の死亡である)場合には、給与の3年間分の金額が非課税となります。

仕事中以外に死亡した(業務上の死亡でない)場合には給与の半年分の金額が非課税となります。

住んでいたり、仕事に使っている土地についても、一部が非課税!

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その他、亡くなった方や相続人の方が住んでいた土地、または、仕事に使っていた土地についても、生活の基盤となっている財産であるという側面を考慮し、一定の金額が非課税となります。

「プラスの財産」についての補足事項2

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「プラスの財産」には、亡くなった時においてその方がお持ちであった財産以外の財産が含まれる場合もあります。

亡くなった日前3年以内の贈与財産を加算する(場合もある)!

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相続人の方が、亡くなった日前3年以内に、その亡くなった方から贈与により取得した財産は、「プラスの財産」に加算して相続税を計算します。

「寿命が尽きそうだ、相続税を減らすために、その前に贈与してしまおう。」といって贈与しても相続税がかかるようになっているのです。

贈与した全額が「プラスの財産」に加算されます。

つまり、110万円の非課税枠内で贈与をしていたとしても、その全額が「プラスの財産」に加算されます。

もし、110万円を超えて贈与を受けたことにより、贈与税を納めている場合には、相続税の計算の中でその贈与税は精算されます。

つまり、亡くなった日前3年以内の贈与財産を含めて相続税が100万円だった場合で、3年以内の贈与により生前に納めた贈与税が20万円だったとすれば、その20万円を引いた80万円を、相続の時に相続税として納めることになります。

これは、相続人以外の方に適用される場合もあります。

遺言により財産を取得した方です。

遺言により財産を取得した方も、その財産について相続税を納める必要があり、相続税の申告が必要となります。

その場合も、その方が亡くなった方から生前3年以内に贈与により取得した財産については、「プラスの財産」に含めて相続税を計算することになります。

相続人が生前3年以内に取得した財産がすべて、「プラスの財産」に含まれるわけではありません。

相続人の方が、生前3年以内に贈与により財産を取得した場合であっても、その方が、相続の時に財産を取得したのでなければ、「プラスの財産」に加算する必要はありません。

「プラスの財産」に贈与財産を加算するのは、あくまでも、もらった方が、相続により財産を取得していて、かつ、その贈与が生前3年以内である場合です。

相続時精算課税制度により贈与された財産は絶対に加算!

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相続時精算課税制度というものがあります。

この制度を利用して贈与された財産は、必ず「プラスの財産」加算して相続税を計算します。

「生前3年以内に贈与された財産と同じ取扱いなの?」とお思いになるかもしれませんが、生前3年以内贈与と違う点は、贈与税が払い過ぎとなった場合に、その贈与税の還付を受けられるかどうかという点です。

生前3年以内に贈与については、全体の相続税が40万円で贈与税が60万円だった場合、払い過ぎの20万円は還付されません。しかし、相続時精算課税制度により取得した財産に係る贈与税については、払い過ぎた場合には還付を受けることができます。

生命保険金や死亡退職金は代償分割には使えない!

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先ほどお話した生命保険金や死亡退職金は、みなし相続財産と呼ばれます。

生命保険金や死亡退職金は、形式的には亡くなった方の相続財産とはいえないものの、相続人が亡くなった事に起因して受け取る財産のことで、相続財産として取扱うことになっています。

生命保険金や死亡退職金は、通常は受取人が指定されているものであり、亡くなった方の財産というよりも、相続人の固有の財産という色合いが強いのです。

生命保険金や死亡退職金が関連する場合で注意しなければいけないのは、代償分割金を支払うときです。

代償分割金とは、財産がうまく分割できない場合に、片方の相続人が財産を多めに取得し、その多めに取得した財産の金額の範囲内で、もう片方の相続人に現金を渡す場合のその現金のことをいいます。

例えば、相続人Aさんが土地1億円を相続し、代償分割金として、相続人Bさんに5,000万円を支払った場合、相続人Aさんの相続財産は、1億円△5,000万円=5,000万円、相続人Bさんの相続財産は、5,000万円となります。

それに対し、相続人Aさんが生命保険金1億円を取得し、代償分割金として、相続人Bさんに5,000万円を支払った場合には、その支払った5,000万円は、代償分割金とはみなされません。

なぜなら、生命保険金1億円は、確かにみなし相続財産として、相続税が課税されますが、性質的には、相続人Aさんの固有の財産であり、相続人Aさんが自分の財産の一部を相続人Bさんにあげたということになると、生きているAさんから生きているBさんへの財産の移転ということになり、その5,000万円に贈与税が課税されてしまうのです。