「小規模宅地等の特例」とは何ぞや?

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相続税の計算には、節税効果の高い特例がいくつかあります。

そのうちの1つが、「小規模宅地等の特例」です。

要件を満たせば、例えば亡くなった方の自宅の敷地の場合、330㎡(100坪)までを評価額の2割で計算(要は8割引評価!)できたりします

みんな適用するのは自宅やアパートの敷地ばっかり

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小規模宅地等の特例を適用するのは、自宅の敷地やアパートというケースが多いですね。

自宅なら8割引評価ですし、アパートなら土地の単価が高いので、5割引評価で200㎡までだとしても、自宅より割引を受けられる場合があります。

亡くなった方や亡くなった方と生計を一にしていた方が会社を経営していたり、個人で事業を営んでいれば、その事業用の敷地も対象となります。

その場合には、8割引評価で400㎡まで対象となりますから、さらにオイシイですね!

でも、みんながみんな、事業を営んでいる訳ではないので、「自宅の敷地に適用して終わり、100坪まで使えるんだけど、使い切らなかったなぁ…。」なんてこともあるでしょう。

建物が建っていないと小規模宅地等の特例の適用は受けられない?

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「小規模宅地等の特例」って、何も建っていない「更地」には適用できないんです。

「となると、建物が建っていないとダメなのか…。」というのは、正解のようで間違いです。

一定の建物又は『構築物』の敷地の用に供されている土地が対象です。

『構築物』でもいいんです。

構築物がない駐車場はダメ!

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ロープを張っただけなどの、いわゆる「青空駐車場」の敷地はダメです。

構築物がありませんので。

「じゃあ、構築物のある駐車場って、立体駐車場みたいなやつ?そんなの個人で持っている訳ないじゃん!」という声が聞こえてきそうですが、「アスファルト」や「砂利」も立派な「構築物」です

これらが敷かれていれば、立派な小規模宅地等の特例対象となります。

自宅敷地で余った面積を駐車場用地で残らず使う!

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自宅の敷地が100坪以下であり、アスファルトや砂利敷きの駐車場がある場合には、駐車場用地にも忘れずに小規模宅地等の特例を適用しましょう!

自宅だけで満足してちゃダメですよ!