「相続税申告あるある」&「相続税申告の基礎知識」&「相続税対策の鉄板結論」第2弾!

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「相続税申告あるある」「相続税申告の基礎知識」「相続税対策の鉄板結論」の追加版です!

相続税申告・相続税対策の知識を深めてくださいね!

相続税対策の鉄板結論
★生前に相続税額の試算をしたら、各財産の性質を見極め、ベストの遺産分割を模索しながら、生前贈与の実行を検討する

★生前贈与は、相続開始前3年以内の贈与に該当しなければ(贈与してから3年以内に死亡しなければ)、相続財産を減らす=相続税を減らす、という効果を生み出す

★それだけではなく、財産の帰属を生前に決定することができる、というメリットがある

★仮に相続開始前3年以内贈与に該当し、相続税が課税されることになったとしても、贈与の事実はくつがえらないので、もらった人の物であることには変わりはない

★生前贈与を行う場合には、「スピード」「税負担」を常に意識する

「スピード」
→(1)相続開始前3年以内贈与に該当させないための早期実行
→(2)贈与者(財産を手放す人)の意思能力の問題回避(痴ほう症になったりして、意思疎通ができない状況になってしまうと、贈与は成立しない)

「税負担」
・まずは110万円以内の非課税枠内連年贈与(相続時精算課税贈与ではない、一般の暦年贈与の場合には、もらった人ベースで1年間110万円という非課税の枠がある)を検討する
・贈与税がかからず、かつ、(相続発生時まで待たずに)早期に取得することできる
・移転したい財産がそれほど多くない場合には、この暦年贈与で十分。また、財産が多い場合でも早期に着手すれば、毎年贈与を積み重ねることにより、総額としては多額の非課税贈与が可能

「スピード」を優先し、ある程度の「税負担」を受け入れるのが得策という状況はよくある。
相続税も贈与税も超過累進税率(財産の金額が高くなればなるほど税率も上がる)であるため、相続税額の試算により、相続税額の実質負担率を計算したら、その税率よりも少ない贈与税額で贈与することを検討する

★万が一、税務調査があったとしても、きちんと贈与が「成立した」か、「成立している」か、を税務調査官に証明できるようにしておく


相続税申告の基礎知識
生命保険金には「基礎控除額」(=相続税の非課税枠)とは別の「非課税枠」がさらに設けられている

★その非課税枠は500万円×法定相続人の数

★この非課税枠は、相続人以外の者や相続を放棄した者が生命保険金を受け取った場合には適用できない

★生命保険金の最大のメリットは、遺言や遺産分割協議書に関係なく、受取人を指定することができること(遺産分割の対象外!

「父の全財産を長男が相続する」という遺産分割協議書を作成したとしても、次男が受取人の生命保険金は、次男が受け取ることができる

★非課税枠なら相続税が課税されず、それでいて「現ナマ」が相続人の手元に入ってくるので、相続税の納税資金対策には抜群の効果がある


相続税申告の基礎知識
「贈与税の配偶者控除」の特例の適用を検討する

★一定の夫婦間の住宅(土地・建物)又は住宅購入資金(現預金)の贈与については、110万円の暦年贈与の非課税枠とは別に、2,000万円の非課税枠があるため、110万円+2,000万円=2,110万円の非課税贈与が可能

★主な要件は下記の通り
☆同じ配偶者からは一生に1回のみ適用
☆婚姻期間が20年を超えてからの贈与
☆贈与を受けた方が自分で住むための住宅又はその住宅を取得するための資金であること
☆贈与があった年の翌年3月15日までに、贈与を受けた国内の住宅、又は贈与を受けた資金で取得した国内の住宅に、贈与を受けた方が居住し、その後も引続き居住する見込みであること
☆非課税の適用を受ける旨の贈与税の申告書を提出すること


相続税申告の基礎知識
養子縁組には多くの相続税の節税効果がある

★基礎控除額(相続税の非課税枠)が増える→養子縁組によって法定相続人が1人増えるので、非課税枠が1人当たり600万円増える

★相続税の税率(負担率)を下げる→相続税の計算上、誰が相続するかは別として、各法定相続人が、各法定相続分で取得(分けっこ)したものとして相続税を計算する。
養子縁組によって法定相続人が増えると、養子縁組しないのと比べて多い人数で財産を分けっこするので、各法定相続分が少なくなる(2人で分けっこするより3人で分けっこした方が取り分が少なくなるってこと)。
その各法定相続分に乗ずる(適用する)相続税の税率は、その各法定相続分が少なくなればなるほど、税率も下がる仕組みになっている。
したがって、総額では同じ財産の金額でも、計算される相続税の合計額は少なくなり、税負担は減る

★生命保険金の非課税枠が増える→非課税枠が1人当たり500万円増える

★死亡退職金の非課税枠が増える→非課税枠が1人当たり500万円増える

※孫養子(孫を養子にする)でその孫に相続させると、「父→子→孫」の「子」を抜かして「父→孫」と財産が一度に移転するため、「父→子」・「子→孫」と2回相続税がかかるのに比べ、相続税がかかるのが1回で済む。
ただし、この場合には孫養子の相続税については2割増しで計算することになっている

※相続税の計算上の上記の養子には制限がある。
実子がいる場合には1人、いない場合には2人まで。
それ以上の養子がいても、節税効果はない


相続税申告の基礎知識
アパートやマンション、事業用賃貸物件を購入すると相続税が下がる

★現預金1億円を持っていると、その相続税評価額は1億円なので、1億円に対する相続税がかかる

★現預金1億円で建物を建築すると、その相続税評価額は6,000万円ぐらいになる。
さらにそこを貸すと、借家権が発生し、建物の持ち主の権利が制限されるため、相続税評価額が4,000万円ぐらいになる。
結果として、4,000万円に対する相続税がかかる

★土地についても、その上に建っている建物が貸されることにより、建物と同様に評価額が10%程度下がり、その下がった評価額に対して相続税がかかる

★その土地が更地(何も建っていない土地)のままだと適用が受けられないが、アパート等を建てると、小規模宅地等の特例の適用対象となり、200㎡まで、相続税評価額を50%引きすることができる


相続税申告あるある
★相続は一生のうちに何度も経験するものではない

★ほとんどの人が初めてである

★したがって、どういう手続きをすればいいのか分からず、不安になっている方が多い


相続税対策の鉄板結論
★「相続対策」=「節税対策」「納税資金対策」「相続対策」と良く言われる

★これらの対策は、相続が起きる前(生前)に行うことができるものもあるし、相続が起きてからでもできることはある

★生前の「相続対策」というと、「相続税がいくらになるか?」をベースに話が進みがちだが、あくまでも「現状把握・現状分析」をきちんと行う、という視点が重要

★「現状」というのは、財産の状況だけでなく、相続人の置かれている立場や、相続人間の関係性なども含まれる

★将来、相続が起きた時に、どのような問題が発生しうるかを、きちんと想定し、それに対してどう対応するかを検討すること

★分かりやすい例を挙げると、節税対策により相続税を1億円から1,000万円に減らすことよりも、各相続人の生活や事業が守られるような遺言を作成した方が、相続人には喜ばれる


転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

税理士には、財産のことや相続人のことを包み隠さず話して、相談しましょう!

相続税対策の鉄板結論
★生前の「相続対策」として代表的なものは、「遺言」と「生前贈与」

★「遺言」は、「どう書くか?」「どういう段取りで作ればいいのか?」などの手続き的な面で悩んで時間を浪費しないこと


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遺言を検討される方は、税理士にまず相談を!

体が不自由で、公証役場に行けなくても、公証人に家や病院まで来てもらう、ということも可能です。

その遺言が執行された際、相続税の申告及び納税に問題が生じないか、各相続人がどう反応するか、遺留分についての検討など、1人で悩まず、税理士と一緒に考えましょう!

相続税対策の鉄板結論
★「生前贈与」については、消費誘導などの国の政策的な考え(「お金の贈与を受けた人が住宅を買ったりしてそのお金を使い、景気浮揚に一役買ってくれるんだったら、その贈与、非課税でいいですよ」というもの)により、各種の非課税制度がある(住宅取得等資金や、結婚・子育て資金、教育資金など)

★無理に非課税制度を使う必要はない

★条件があって、それを使うと有利だと判断される場合には、積極的に適用を検討する

★非課税制度は、あくまでも、税金を安くしてくれる「特例」である


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その特例の適用が認められるためには、満たさなければならない要件があるため、その非課税制度を適用する是非、及び、要件を満たしてその非課税制度を適用できるかどうか、について、税理士に相談を!

相続税申告の基礎知識
★相続税の申告期限及び納付期限は、相続開始から10ヶ月以内

★原則として、それまでに郵便局や銀行などの金融機関、又は税務署で相続税の全額を納付しなければならない

★延納という分割納付の方法もあるが、誰でもできるという訳ではなく、要件がある
☆相続税額が10万円超であること
☆納付期限までに納付することが金銭的に困難であること
☆担保を提供すること(延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下であれば不要)
☆納付期限までに延納申請書を提出すること
☆税務署長の許可が必要

★延納の担保になる財産は次の通り
☆国債及び地方債
☆社債その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの
☆土地
☆建物、立木、登記される船舶などで、保険に附したもの
☆鉄道財団、工場財団など
☆税務署長が確実と認める保証人の保証

★お金の代わりに物で納付する方法もあるが、誰でもできるという訳ではなく、要件がある
☆延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
☆物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位に従っており、物納的各財産であること
☆物納申請書及び手続関係書類を申告期限までに提出すること


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相続が起きてからでも、遺産分割の仕方を工夫することにより、相続税の非課税や負担軽減の特例を適用して、相続税の節税を図ることができます!

また、争族を避けることにもつながります!

相続税がかからない場合でも、かかる場合と同じように、不動産や金融資産等の名義書換えの手続きをするために、遺産分割協議書の作成が必要となりますよ!

そのためには戸籍謄本や住民票などを取得しなければなりません!

揃えるべき書類についても税理士に相談を!

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法人を経営して株主になっている場合には、その法人の株式をどう後継者にうまく引き継いでいくか、が最重要ポイントです!

中小企業の株価は思ったよりも高くなりがちです!

相続税も多額になる傾向がありますよ!

できるだけラクに引き継げるように、長期的かつ、着実な対策を!