相続税対策の基礎知識
★建設協力金方式とは土地所有者がテナントから建築資金を借りて(これが建設協力金)建物を建築、それをテナントに賃貸して家賃収入を得る。

★家賃収入を受け取る際に建設協力金の返済も行う。

★つまり「もらうお金」と「払うお金」があるので、見た目的には相殺した残りの家賃だけを受け取る形になる。


アパートに向かない土地もある!

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土地に対する相続税対策と言えば、アパート建築による土地建物評価減作戦がメジャーな手法ですが、大通り沿いや住宅地でないエリアなど、アパート建築に適しておらず、店舗などの方がニーズがあるエリアで、接道や立地、広さなどの要件を満たす場合、店舗などの商業施設を建築するのも有効な方法です。

スーパーの経営なんてできないよ!

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じゃあ、地主さんが銀行からお金を借りて、例えばスーパーをやりましょう、という風になるかと言うと、スーパーの経営なんて地主さんにそう簡単にできませんよね!

それならどうするかと言うと、何もしなくていいんです

どちらかと言うと、地主さんが自分で動くというよりは、そのような立地の空き地がある場合に、出店したい会社側(店舗サイド)から地主に声がかかります

その際、「土地をそのまま貸してくれ。我々がスーパーを建築して経営します。」と言うのではなく、「お金を貸すので建物を建ててくれませんか?そしたらその建物を我々が借りてスーパーを経営します。」と言ってきます。

これが「建設協力金方式」です。

何か、借りる方で建物の建築から経営まで全部やってくれちゃうみたいだけど、そんなにおいしい話ってあるの?

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通常、土地を活用しようと思った場合、使ってくれる(借りてくれる)相手を探して、使ってもらう段取りをするのが大変なんですが、この建設協力金方式の場合、相手の方が自分から手を挙げてくれて、なおかつ、いろいろと動いてくれるので、その点ではスゴくラクなんです。

ただし、建築の自由度は制限されます

つまり、相手の要望に合わせた建物が建つということです。

そりゃそうですよね、相手がスーパーをやりたければスーパーを建てることになります。

地主さんがホームセンターがいいと言っても、お金を出すのは相手ですから、スーパーを建てることになります。