相続税対策の基礎知識
★建設協力金方式のメリット
☆自己資金や金融機関からの借入金がなくても建物を建てることができる
☆建設協力金には一般的には利息が付かない(無利息借入!)
☆テナント探しが不要(建設協力金提供者=借りてくれる事業者)
☆アパート建築と同じ相続税対策効果がある
☆借地権が発生しない


転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

自分名義の建物を建てることができるのに、自分のフトコロからお金を出さずに済み、また、わずらわしい銀行借入などの手続きが不要です。

実際には、借主から建築資金を融通してもらう(預り金として預る)んですが、これが通常は無利息です。

この建設協力金方式に限らず、1億円で建物を建てた場合、その建物の相続税評価額は1億円ではありません。

大体6,000万円ぐらいの固定資産税評価額が市区町村により付けられ、それがそのまま、相続税評価額になります。

さらに、その建物を貸している場合、建物を使われることによる使用の制限により、借家権(30%)が控除されるので、およそ4,200万円ぐらいになります。

つまり、1億円の現金をそのままにしておくと、1億円の相続税評価額なんですが、その1億円で賃貸建物を建築すると、4,200万円の相続税評価額になるという、相続税の節税効果があるんです。

アパート建築による相続税対策は、ここが最大のミソなんですが、この建設協力金方式の場合にも、同じように賃貸建物を自分の名義で建築するので、おなじ節税効果があります。

また、建物が自分名義なので、借地権が発生しません。

いったん土地を貸すと、なかなか返ってこない、という心配は不要です。

また多くの場合、借主が途中で借りるのをやめる場合、預り金の残高は、返済しなくても良い、という契約形態になっています。

その場合には、建物がほぼタダで自分のものになります

ただし、これは「返済すべき預り金を返さなくて良くなった」ということで、その得した部分(利益部分)が「儲け」(所得)として、課税の対象になります

ですから、その得した部分に対して、所得税を納めなければなりません

しかし、得したとは言え、手元に納税資金がありません

預かって返さなくて良くなったお金は、とうの昔に建物に化けているからです。

でも、だからと言って、所得税の納税は待ってもらえませんので、この点にだけはご注意を!