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平成29年度税制改正で、上場していない会社の株式(取引相場のない株式)の評価の方法に改正がありました。

栃木県佐野市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!評価をする上での「会社の区分」が変わったよ!

「類似業種比準価額」と「純資産価額」

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上場していない会社の株式を評価する場合、主には「類似業種比準価額」と「純資産価額」というものを計算します。

類似業種比準価額って何?

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評価したい会社と類似した業種の上場企業の株価に、評価したい会社の「配当」「利益」「純資産」が上場企業のそれに比べて何倍かを計算し、その倍数を掛けて計算した金額です。

純資産価額って何?

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会社の資産から負債を差し引いた、解散したらいくら残るかという金額です。

会社の区分は3区分

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評価したい会社の「従業員数」「総資産価額」「取引金額(売上金額)」を元に、「大会社」・「中会社」(その中でさらに大・中・小)・「小会社」に分けて評価します。

「大会社」に近い方が「類似業種比準価額」を採用

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「大会社」に該当すれば、類似業種比準価額で計算できます(「できます」と言うのは、純資産価額の方が安ければそちらを採用してもいいという意味)。

「大きな会社ほど上場企業に近いから、上場企業の株価をベースに計算する類似業種比準価額が評価方法として適切」という考え方に基づいています。

「類似業種比準価額」の方が安くて得な場合が多い!

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今までずっと利益を出している会社は、利益が蓄積されているため、「純資産価額」が高く計算される傾向にあります。

だから、「純資産価額」を採用しない方が得なケースが多いんです。

つまり、「類似業種比準価額」の方が安くて済む傾向にあるんですね!

「大会社」「中会社」「小会社」の区分をするための「従業員数」「総資産価額」「取引金額」の基準が下がったため、今までよりも『大きな会社』として区分付けすることができるようになりました。

つまり、安い「類似業種比準価額」を採用できる傾向に改正が行われた、ということです。

栃木県佐野市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!安い上場企業の株価を採用できるかも!

改正前は?

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類似業種比準価額を計算するスタートとなる「類似した業種の上場企業の株価」について、今までは、株式が動いた「その月」「前月」「前々月」「前年」の平均のうち、最も低いものを採用することができました。

改正後は?

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さらに、「過去2年間」の平均も採用することができるようになりました。

つまり、選択肢が増えたため、株価が安くなる要素が増えた、ということになります。

栃木県佐野市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!利益の影響度が下がったよ!

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類似業種比準価額は、評価したい会社の「配当」「利益」「純資産」が上場企業のそれに比べて何倍かを計算する、と言いましたが、この「何倍」を計算する際には、この3要素の平均を取ります。

改正前は?

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「利益」の影響度合いを、他の要素の3倍増にして「倍数」を求めていました。

改正後は?

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「利益」の特別扱いをやめました。

利益が出ている会社は評価が安くなるかも!

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「利益」が「倍数」に与える影響が少なくなったため、「利益」が出ている会社の株式は、前よりも安く評価できる傾向にあります。

「純資産」が多い会社にとっては増税かも!

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利益の「特別扱い」がなくなった分、「純資産」の「倍数」への影響度合いが増えるため、「純資産」が多い会社は、評価額が高くなり、増税になる傾向にあります。