栃木県佐野市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!特例贈与の「あわせ技」のお話をするよ!

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日経の記事にも書いてあるのですが、相続時精算課税贈与は「住宅取得等資金の非課税贈与」との併用が可能です。

「住宅取得等資金の非課税贈与」とはどういうものかというと、父母や祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受けた場合、省エネ等住宅であれば1,200万円、それ以外の住宅であれば700万円までなら「非課税」でいいよ、というものです(日経では700万円の方しか紹介されていません。この「1,200万円」「700万円」という非課税枠は、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日によって、また、消費税率が10%になるかどうかによって今後変わってきますよ)。

この「非課税」ですが、相続時精算課税贈与の「一時的な贈与税の非課税」と違い、贈与時に贈与税がかからず、相続時にも相続税がかかりません

贈与後に資金をくれた人が3年以内にお亡くなりになったとしても、相続税がかかることはありません(暦年課税贈与だと、かかる場合があることはお話しました)。

この併用をする場合には、まず、住宅取得等資金の非課税贈与を使ってみて、それでも足りない部分があって、一度に資金の贈与を受けたい場合には、相続時精算課税贈与を注ぎ足す感じで適用する、という感じになるでしょうね。

相続時精算課税贈与を気軽にお勧めしないのは、相続時精算課税贈与を適用した場合、前にもお話した通り、暦年課税贈与に戻れないからです。

まだまだ相続が先、という場合には、暦年課税贈与で110万円の非課税贈与を毎年繰り返していった方が、最終的には相続税の節税につながる場合がありますからね!

栃木県佐野市で相続税申告相談税理士をお探しの方へ!くれる人が60歳未満の場合の特例の中の特例の話です!

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頭がコンガラガラナイように聞いて欲しいんですが、今まで、「相続時精算課税贈与」と「住宅取得等資金の非課税贈与」の併用の話をしてきました。

この「相続時精算課税贈与」は年齢制限があって、父母や祖父母が60歳以上であることが条件でしたよね。

でも、父母や祖父母が60歳未満であったとしても、もらう人が20歳以上であれば、住宅取得等資金の贈与に限って、相続時精算課税贈与の適用を受けることができます

住宅取得等資金の非課税贈与の「1,200万円」「700万円」の非課税枠では足りなくて、足りない部分について相続時精算課税贈与を使いたかったんだけど、父母や祖父母の方が若い(60歳未満)から使えないんだ、とあきらめる必要はない、ということですね!