「広大地評価」はなくなり「地籍規模の大きな宅地の評価」になりますよ!

内容

☆「広大地評価」が廃止され、「地籍規模の大きな宅地の評価」が新設される

☆「地籍規模の大きな宅地の評価」には、従来の「広大地評価」のときのような「羊羹切りできる土地は適用しちゃダメ」とか「開発しても潰れ地(道路など)が生じない土地はダメ」というような要件がないので(撤廃されるので)、評価は簡単になる

☆「地籍規模の大きな宅地の評価」は、土地を評価する際、奥行価格補正率等を適用した後に、規模格差補正率を乗じて計算する。従来の「広大地の評価」を適用する場合においては、奥行価格補正率等を適用することはできなかった(広大地補正率のみの適用)

☆ちなみに三大都市圏以外の1,000㎡の土地の規模格差補正率は、(1,000㎡×0.90+100)÷1,000㎡×0.8=80%、最低でも80%(2割引)評価が適用できる

☆「広大地評価」は最低でも60%(4割引)超の評価が適用できたので、節税効果は薄まる

適用期間

☆平成30年1月1日以後の相続、遺贈、贈与について適用

適用できる土地の要件

☆三大都市圏については500㎡以上、それ以外の地域は1,000㎡以上

☆普通商業・併用住宅地区又は普通住宅地区の土地

☆市街化調整地域の土地はダメ・工業専用地域の土地はダメ・容積率が40%以上(東京都の特別区は30%以上)の土地はダメ

相続時精算課税贈与の検討要

☆従来の「広大地評価」で評価した方が安い土地については、今年中の贈与を検討。通常の暦年贈与では税率が高くなってしまう場合には、相続時精算課税贈与で改正に伴う評価額上昇分を抑え込む(注1)
(注1)相続時精算課税贈与を適用すれば、一定の評価額までの贈与を非課税とする代わりに相続税が課税されるが、贈与した時の評価額で相続税を計算することができる

☆ただし、相続の時に土地の評価額が大きく下がっていると、通常の相続の方が評価額が安かった、なんていうリスクもある