事業承継税制の概要

メモ魔税理士のメモ
事業承継税制=後継者(中小企業においては「会社の経営者=会社の株主」の図式がありますからね)が、経済産業大臣の認定を受けた非上場会社(簡単に言えば「家族で経営している会社」っていうことです)の株式等を現経営者から相続又は贈与により取得した場合において、(通常は非上場会社の株式って、税法上の評価額が結構高いので動かすと税金がメチャクチャかかっちゃうんだけど)相続税・贈与税の納税が猶予(「払わなくていいよ」っていう意味じゃないよ!「待ってあげるからね」という意味)される特例制度


事業承継税制の構成

相続税の納税猶予制度

メモ魔税理士のメモ
★後継者が納付すべき相続税のうち、相続により取得した非上場株式等に係る課税価格の20%にしかとりあえずは税金を課税しない(80%部分は納税するのを「待ってあげる」)

★単純に20%じゃなく、発行済議決権株式総数の2/3が納税猶予の限度。前経営者が100%会社の株式を持っていて、全株後継者が相続する場合には、100%×2/3×80%=約53%のみが納税猶予の対象

★相続前から後継者が既に議決権株式等を保有している場合には、それを含めた上で2/3まで。後継者がに保有している株式等が多い場合には、その分、納税猶予枠を使ってしまう感じになる


贈与税の納税猶予制度

メモ魔税理士のメモ
★後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与により取得した非上場株式等に係る課税価格の全額について、とりあえずは税金を課税しない

★相続前から後継者が既に議決権株式等を保有している場合には、それを含めた上で2/3まで。後継者がに保有している株式等が多い場合には、その分、納税猶予枠を使ってしまう感じになる


事業承継税制の相続・贈与後の主な要件

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相続税・贈与税の申告期限から5年間は、以下の要件を満たして事業を継続する必要がありますよ!

メモ魔税理士のメモ
★雇用の8割以上を5年間平均で維持
★後継者が代表を継続
★先代経営者が代表者を退任(有休役員として会社に残っても可。これは贈与税の場合のみの話)
★対象株式を継続して保有
★上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しないこと等


平成29年度税制改正における事業承継税制の要件の緩和

人手不足を踏まえた小規模事業者の雇用8割維持要件の見直し

改正前

従業員数が4人以下の会社は、1人でも退職されたらアウトだった
(例)4人×80%=3.2人→4人(端数切上)>4人△1人=3人

改正後

端数の計算が変わって、1人の退職ならセーフ
(例)4人×80%=3.2人→3人(端数切捨)≦4人△1人=3人

災害・事故・取引先の倒産や事業縮小の場合の要件緩和(セーフティネット)

メモ魔税理士のメモ
★災害で被害を受けた資産の割合が総資産の30%以上を占める場合
★災害で被災を受けた事業所の従業員の割合が全従業員の20%以上を占める場合
★災害・事故・取引先の倒産や事業縮小で6ヶ月間の売上高が前年同期間の売上高に比べ3割以上減少した場合(信用保証制度におけるセーフティネット保証の経済産業大臣指定がなされている場合)
→「雇用8割維持確保」や、「資産管理会社に該当してはならない」などの要件が免除される


相続時精算課税贈与との併用が認められる

メモ魔税理士のメモ
★今までは相続時精算課税贈与が使えなかったので、要件を満たさなくなったときの税金は暦年贈与で計算。その場合の最高税率は、課税価格4,500万円超に対して、ナント55%!(そこから640万円控除)
★相続時精算課税贈与なら、2,500万円を超えた部分について、一律20%の贈与税。要件を満たさなくなった場合でも、20%の本税納付で済む


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