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相続財産を安く評価できる「小規模宅地等の特例」。

その中で、適用面積のマックスが一番大きい「特定同族会社事業用宅地等」の適用は、地代0だと受けられないから注意!

メモ魔税理士のメモ
相続財産のうち、400㎡まで8割引評価減の適用ができる小規模宅地等の特例のうち、特定同族会社事業用宅地等に該当するための要件

(1)相続開始直前に(2)の法人の事業(不動産貸付業等を除く)の用に供されていた宅地等

(2)その法人(相続税の申告期限において清算中の法人を除く)は相続開始直前に被相続人及び被相続人の親族等が発行済株式総数の50%超保有

(3)被相続人の親族が、その宅地等を相続又は遺贈により取得し、相続税の申告期限においてその法人の役員(清算人以外で取締役や監査役など。法人税法第2条第15号に規定する役員)であり、その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで引き続き所有し、かつ、相続税の申告期限まで引き続きその法人の事業の用に供されている

(4)ここからはパターン別に!

法人所有の建物が建っている場合(不動産貸付業等の場合には80%減額が50%減額)

無償返還届が提出されていない
イ相当地代の支払がある→借地権20%控除で80%減額
ロ相当の対価を得て継続的に地代の支払がある→貸宅地評価で80%減額
地代0(相当の対価に到らない程度を含む)→貸宅地評価で減額0

無償返還届が提出されている
イ相当地代の支払がある→借地権20%控除で80%減額
ロ相当の対価を得て継続的に地代の支払がある→借地権20%控除で80%減額
地代0(相当の対価に到らない程度を含む)→貸宅地評価で減額0

被相続人又は被相続人と生計一親族所有の建物が建っている場合+土地の賃貸借は無償+不動産貸付業等を除く
イ相当の対価を得て継続的に地代の支払がある→80%減額
ハ地代0(相当の対価に到らない程度を含む)→減額0

被相続人と生計別親族所有の建物が建っている場合+土地の賃貸借は無償+不動産貸付業等を除く
イ相当の対価を得て継続的に地代の支払があり、貸付事業用宅地等に該当する→50%減額
地代0(相当の対価に到らない程度を含む)→減額0


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個人が法人にタダで土地を貸したり、お金(役員借入金)を貸したりしても、認定利息とかの問題にはならないんだけど、相続の時に思わぬデメリットを食らうことがあるから注意!