税務調査が心配な老犬社長税務調査が心配な老犬社長

仕事を手伝ってもらっておる妻に給与を支払いたいんじゃが、経費にならない場合があるって聞いたが本当ワンか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

その不動産賃貸業が「事業的規模」であることが経費になる要件となります。

それなりの規模の事業(事業的規模)だからこそ、人を雇わないと(奥さんですけどね)成り立たないので、「じゃあそれが身内に対する給与(事業専従者給与)でも経費として認めてあげるよ」という趣旨です。

「事業的規模じゃなければ、そんなに大きな規模じゃないんだから、身内に給料払わなくても回るでしょ、それを無理やり払うってことは、税金逃れなんじゃない?」っていう話の展開になり、経費としては認められません。

この「事業的規模」、「原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているか どうかによって、実質的に判断」する、ということになっていますが、千差万別の事業形態の中で、どこからが事業的規模かなんて分かりませんよね!

一応、建物の貸付けについては、

○貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
○独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

であれば、「事業的規模」となり、事業専従者給与も経費になります。