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「中小企業等経営強化法」による「固定資産税の軽減措置」生産性向上設備投資促進税制とは、全く非なるもの!

メモ魔税理士のメモ
「中小企業等経営強化法」が平成28年7月1日に施行された。「経営力向上計画」を策定し、担当省庁による「認定」を受ければ、「固定資産税の軽減措置」や「金融支援」が受けられる。申請は、生産性向上設備投資促進税制に比べ、難しくない。


「中小企業等経営強化法」の「経営力向上計画」の申請書はたったの2枚!

メモ魔税理士のメモ
「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画。
具体的には、現状認識、目標、取組内容などを記載する実質2枚の様式により策定。


「中小企業等経営強化法」の「経営力向上計画」策定のサポート体制は?

メモ魔税理士のメモ
「経営力向上計画」の策定にあたっては、認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や税理士などの士業、地域金融機関等)のサポートを受けることができる。
また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールや、経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」も有。


「中小企業等経営強化法」の「事業分野別指針」の位置付けは?!

メモ魔税理士のメモ
「中小企業等経営強化法」のスキームは、(1)「事業分野別指針の策定」と(2)「経営力向上計画の認定」。(1)は名目上、大臣が作るもの、民間には関係ない、と思うかもしれないが、(2)を作る際、具体的にどういった取組をしていくか、それは(1)のどの部分に該当するのか、を書く必要有。


「中小企業等経営強化法」の全体像をまずは把握!

メモ魔税理士のメモ
「事業分野別指針の策定」
→事業所管大臣が、事業分野ごとに生産性向上の方法などを示した指針を策定。
「経営力向上計画の認定」
→中小企業・小規模事業者や中堅企業は、自社の生産性を向上させるための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を各大臣に申請。認定された事業者は、様々な支援措置を受けられる。


「中小企業等経営強化法」の「基本方針」と「事業分野別指針」の違いは?

メモ魔税理士のメモ
経済産業大臣が「基本方針」を策定し、主務大臣が「事業分野別指針」を策定。中小企業・小規模事業者・中堅企業は、この主務大臣宛に経営力向上計画を申請。提出先は、例えば、経産省であれば、各地方の経済産業局。


「中小企業等経営強化法」の「基本方針」と「事業分野別指針」の見方は?

メモ魔税理士のメモ
事業分野別指針に沿った計画を申請する必要がある。事業分野別指針が策定されていない分野においては、基本方針に基づいて申請が可能。


「中小企業等経営強化法」のメリットとは?

メモ魔税理士のメモ
認定を受けると、次のような支援措置が受けられる。
○生産性を高めるための機械装置を取得した場合、3年間、固定資産税を1/2に軽減
○計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援


「中小企業等経営強化法」の「事業分野別経営力向上推進機関」は何をやる?

メモ魔税理士のメモ
事業者団体や、同業者組合などの「事業分野別経営力向上推進機関」が、経営力向上計画の申請事業者に対して、普及啓発や人材育成を行う。この推進機関において、人材育成を行う場合には、労働保険特会からの支援を受けることが可能。


「中小企業等経営強化法」は今までにない設備投資減税制度!

メモ魔税理士のメモ
「新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例」
→中小企業者が取得する新規の機械装置について、一定の要件を満たした場合、3年間、固定資産税を1/2に軽減するというもの。史上初の固定資産税での設備投資減税。赤字企業にも大きな減税効果が期待できる。


「中小企業等経営強化法」の固定資産税の軽減の適用期間は?

メモ魔税理士のメモ
適用期間は3年間(平成30年度末までの投資)で、中小企業等経営強化法の施行日以降に取得した資産が対象。


「中小企業等経営強化法」で固定資産税を3年間安くする!

メモ魔税理士のメモ
赤字法人を含む中小企業者が、設備投資・人材育成・経営手法改善等の経営力向上計画を策定し、事業所管大臣の認定を受ければ、その計画に記載された経営力向上設備(生産性向上設備)について、固定資産税を3年間1/2に軽減する特例措置を受けることができる。


「中小企業等経営強化法」の固定資産税軽減の支援対象は?

メモ魔税理士のメモ
特例の対象は、大企業の子会社を除く資本金1億円以下等の中小企業者が、経営力向上計画に基づき取得する新規の機械装置(つまり「新品」)。


「中小企業等経営強化法」の固定資産税軽減の対象資産は?

メモ魔税理士のメモ
生産性を高める機械装置が対象で、既存の生産性向上設備投資減税の支援要件のうち「最新モデル要件」を除外した、①「160万円以上要件」・②「生産性1%向上(10年以内に販売開始)要件」を満たした機械装置について、固定資産税の課税標準が3年間1/2に軽減される。


「中小企業等経営強化法」の固定資産税軽減は3年間!

メモ魔税理士のメモ
例えば、平成28年に取得した設備は、平成29年1月1日時点に所有する資産として申告され、平成29・30・31年度の3年間固定資産税が軽減される。


「中小企業等経営強化法」の固定資産税の軽減措置は資本的支出にも適用される?

メモ魔税理士のメモ
設備の修繕を行った場合に、「修繕費」として経費計上できず、「資本的支出」に該当すると固定資産税が課税されるが、この「資本的支出」については、固定資産税の軽減措置の対象とはならない。


「中小企業等経営強化法」の固定資産税の軽減措置は自社製作品やオーダーメイド品も対象?

メモ魔税理士のメモ
通常の取得(購入)以外の場合でも、自ら製作したものや、オーダーメイド品についても、固定資産税の軽減措置の対象となり得る。ただし、自ら製作したものについては、工業会の証明書の発行の申請を、通常であれば設備メーカーにやってもらうところを、自分でやる必要があるものと予想される。