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消費税増税見送り期待と複数税率対応レジ購入補助金のどちらを取る?

メモ魔税理士のメモ
平成29年4月からの消費税率8%→10%引上げ時に、食料品などに対する軽減税率制度が導入される。中小企業や小規模事業者の方などに向けて、複数税率に対応するレジの導入等や、受発注システムの改修等に対して、補助金が交付される。窓口は、中小企業基盤整備機構の軽減税率対策補助金事務局。


複数税率対応レジの導入等支援は「小売段階の支援」であり、受発注システムの改修等支援は「流通段階の支援」という色分けです。

今年度の予備費の中から996億円の補助金が支出されます。

また、中小企業団体等の小売事業者への周知や対策サポート体制の整備費として、補正予算170億が計上されています。

これは、軽減税率制度の周知及び対応の促進、相談窓口の設置、講習会の実施、巡回指導・専門家派遣等に充てられます。

この予算で足りるんでしょうかね?

早い者勝ちなんでしょうか?

その割に事業者の方が熱くなっていないのは、「消費税増税が見送りになるかもしれない」と考えているからなんでしょうね。

消費税複数税率対応レジの導入等支援には4パターンある!

メモ魔税理士のメモ
交付される補助金は、(消費税)軽減税率対策補助金。正式名称は「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」。この軽減税率対策補助金には、A型(複数税率対応レジの導入等支援)とB型(受発注システムの改修等支援)の2類型がある。


さらに、それぞれA-1型(レジ・導入型)、A-2(レジ・改修型)、A-3型(モバイルPOSレジシステム)、A-4型(POSレジシステム)、B-1型(受発注システム・指定事業者改修型)、B-2型(受発注システム・自己導入型)に分かれる。

A-1型は、複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジが対象で、その導入費用が補助対象。

A-1型は、新規に複数税率対応のレジを導入するパターンです。

ただし、POS機能のあるレジを除きます。

POS機能のあるものは、A-4型の方になるからです。

A-2型は、複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用が補助対象。

A-2型は、今ある既存の複数税率に対応していないレジを、対応させるために改修するパターンです。

こちらもA-1型と同様、POS機能のないものが対象となっているようです。

A-3型は、複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用が補助対象。

A-3型は、アプリなどを使ってスマホやプリンタなどを組み合わせて、POSレジ機能を有したシステムを導入するパターンです。

A-4型は、POSレジシステムを複数税率に対応するように改修又は導入する場合の費用が補助対象。

A-4型は、新規に複数税率対応のPOSレジ・サーバ型POSシステムを導入したり、今ある既存の複数税率に対応していないPOSレジ・サーバ型POSシステムを対応させるために改修するパターンです。

消費税軽減税率対策補助金の対象となる「中小企業・小規模事業者等」とは?

メモ魔税理士のメモ
消費税軽減税率対策補助金は「中小企業・小規模事業者等」が対象。業種や法人の類型ごとに「資本金額・出資総額」の上限、従業員数の上限あり。ただし、「みなし大企業」という分類に含まれる場合には補助対象外。


例えば「小売業」であれば、「資本金額・出資総額が5,000万円以下」か「従業員数が50人以下」のどちらかに該当すれば、「中小企業・小規模事業者等」となります。

この「中小企業・小規模事業者等」以外の者が「大企業」です。

「中小企業・小規模事業者等」なんですけれども、
○「大企業」に株式の半分以上を所有されている場合
○複数の「大企業」に株式の2/3以上を所有されている場合
○「大企業」の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている場合
には、「みなし大企業」ということになります。

軽減税率対策補助金の申請時期に注意!

メモ魔税理士のメモ
平成28年3月29日から平成29年3月31日までに導入または改修等が完了したものが対象。申請受付期限はA型及びB-2型は、平成29年5月31日まで(事後申請)。B-1型は、平成29年3月31日までに事業が完了するように(事前申請。交付決定以前に作業着手した場合はアウト)。


B-1型だけは、「事前申請」が要件となりますので、注意が必要です。

B-1型は、専門知識を必要とするシステムの「改修・入替」であるため、システムベンダー等の指定事業者による代理申請が原則となります。

なお、申請は2段階となります。

改修・入替に着手する前の「交付申請」と、改修・入替が完了した後の「完了報告」が必要となっています。

どちらも、指定事業者にやってもらいます。

ペットのエサも消費税率8%の対象?!軽減税率の「飲食料品」の定義は?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

国税庁から「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」が発表されました。

まずは、そのうちの(個別事例編)の内容を読み解いていきたいと思います。

問1 軽減税率の対象品目である「飲食料品」について、具体的に教えてください。

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「飲食料品を提供する時点で判定」とはどういうことかと言うと、「これは人が食べるものですよ」とお店が売った肉は、「人の食用に供されるもの」に該当するということです。

お客さんが飼い犬にあげるために買った肉だったとしてもです。

つまり、ペットのエサも軽減税率の対象になり得るということです。

生きた牛や豚は軽減税率の対象?

メモ魔税理士のメモ
牛さんや豚さんは生きている間は食べられないので軽減税率の対象外。皮や内臓、頭や肢(あし)を取り除いて「枝肉」の状態にしたら、軽減税率の対象。


後々食べられちゃうんですけどね。

生きたまま取引されている時点では食べられない=食用ではないという考え方です。

「そうか、生きていると軽減税率の対象じゃないんだ」と判断したら間違い。

生きていても軽減税率の対象になるものもあります。

行き先が魚屋か熱帯魚ショップかで消費税率が決まる!

メモ魔税理士のメモ
牛さんや豚さんは生きていると軽減税率の対象外ですが、居酒屋に売られる生きた状態の魚(活魚)は軽減税率の対象。同じ生きた魚でも、熱帯魚は食べないので軽減税率の対象外。


生きていても軽減税率の対象になるものもあります。

さあ、何でしょう?

答えは「活魚」ということです。

新鮮さを保つために生きたまま販売されますよね。

お客さんが生きたまま食べないと軽減税率の対象にならない、という訳ではないですからね。

あくまでも「居酒屋が仕入れる時」に生きているという意味です。

元は同じ海を泳いでいたんですけどね。

いくら食べられるって言ってもドッグフードは軽減税率の対象じゃないよ!

メモ魔税理士のメモ
無理すれば食べられそうだけど(食べると結構美味しいよ!って言う人もいるかもしれないけど)、ドッグフードは犬が食べるものであって、「人」が食べるものではないので、軽減税率の対象外。


上記「5 ペットのエサも消費税率8%の対象?!軽減税率の「飲食料品」の定義は?」でも触れた通り、「人の飲用又は食用に供されるもの」が軽減税率の対象です。

「人の飲用又は食用に供されることが『可能なもの』」ではありません。

ドッグフードは『犬』に供されるものです。

お米はお米でもそれ自体を食べないのなら軽減税率の対象外!

メモ魔税理士のメモ
玄米で買うと軽減税率の対象。玄米の一歩手前、殻が付いたお米(田んぼの稲の先っちょ)の状態(籾米)で買っても軽減税率の対象。でも、その「籾米」を田んぼにまく場合には、軽減税率の対象外。


「コイン精米機」って見たことあります?

あれで「籾米」の状態から精米してくれるものがあるんですよ。

確かに「そのままでは食べられない」かもしれないですけど、「コイン精米機」に行けば食べられる状態になりますからね。

大きくなると「飲食料品」になるんですけどね……。

メモ魔税理士のメモ
土にまく「種」は、食べないので軽減税率の対象外。じゃあ「食べる」種なら軽減税率の対象かと言うと、その通り、軽減税率の対象。かぼちゃの種なんかは酒のつまみになるらしい!ちなみに「柿の種」は軽減税率の対象。


土にまく「種」は、「人の食用」ではなく「栽培用」なんですね。

上記「9 お米はお米でもそれ自体を食べないのなら軽減税率の対象外!」籾米は、「基本的に食べるものだけれども、食べないのなら(まくのなら)軽減税率の対象外」という流れでしたが、今回は逆のパターンですね。

見た目は全く同じなんですけどね。軽減税率制度上の「水」の考え方

メモ魔税理士のメモ
ミネラルウォーターは「人の飲用」なので、軽減税率の対象。水道水は「人の飲用」+「風呂用」+「洗濯用」(生活用水用)〔混然一体提供〕なので、軽減税率の対象外。ただしペットボトルに入れて売れば「人の飲用」なので、軽減税率の対象。


「売られ方」で「人の飲用又は食用」に該当するか、判断するということですね。

単なる「水」として捉えるのではなく、それが「どんな水」とされているのか、を考える。

水にすら悩まされるとは……。

軽減税率制度恐るべし!

凍らせても考え方は同じ。軽減税率制度上の「氷」の考え方

メモ魔税理士のメモ
コンビニで売っている「板氷」は?あの大きなブロック状の氷。アウトドアで飲み物を冷やすときに水に入れる大きい氷。でも、かき氷に使う人も。かき氷用なら「人の飲用」なので、軽減税率の対象。飲み物を冷やすためなら「保冷用」なので、軽減税率の対象外。


コンビニは「人の飲用又は食用」として売ってくれるはずです!

食品なのに軽減税率の対象外!

メモ魔税理士のメモ
賞味期限切れの食品を廃棄→「人の食用」ではない(人の食用にならないから廃棄する)→軽減税率の対象外。横流ししたらダメですよ!【軽減税率Q&A個別事例編9】


れっきとした「食品」であったとしても、軽減税率の対象にならないんですね!

おつまみは軽減税率の対象になるんですけどね

メモ魔税理士のメモ
お酒は、軽減税率の対象外。真っ先に対象外。【軽減税率Q&A個別事例編10】


軽減税率の対象「飲食料品」は、「食品表示法に規定する食品」がベースですが、ここから「酒税法に規定する酒類」を除く、という構造になっています。

食品を作るための材料だったら「お酒」でも軽減税率の対象?!

メモ魔税理士のメモ
“>食品の原材料となるワインでも、お酒はお酒なので、軽減税率の対象外。【軽減税率Q&A個別事例編11】


材料の状態では、「人の飲用又は食用」ではないてすからね!

軽減税率制度導入で「本みりん」が「みりん風調味料」よりもさらに割高に!

メモ魔税理士のメモ
料理を作るためのみりんも、お酒はお酒なので、軽減税率の対象外。でも、この「お酒」はアルコール分一度以上のものと酒税法で決まっているので、一度未満の「みりん風調味料」は、軽減税率の対象。【軽減税率Q&A個別事例編12】


「みりん風調味料」に対して、本来のみりんを「本みりん」って言うんですね。

本みりんは、元々「お酒扱い」のため酒税がかかっているんですが、「お酒扱い」のため軽減税率の対象にもならず、みりん風調味料との戦いでは、価格差がさらに付き、不利な状況となります!

軽減税率制度の導入でアルコール分一度未満の飲み物が流行る?!

メモ魔税理士のメモ
ノンアルコールビールは、アルコール分が一度未満(というか0)なので、軽減税率の対象。甘酒も、アルコール分が一度未満なら、軽減税率の対象。【軽減税率Q&A個別事例編13】


酒税法上「酒類」に該当しなくても、「酔っ払います」から注意してくださいね!

消費税を負担するのをケチって、おまわりさんに捕まったり、事故起こしたらバカみたいですよ!

お酒が入ったお菓子は軽減税率の対象外?!

メモ魔税理士のメモ
「お酒」は、軽減税率の対象外だけど、「お酒の入ったお菓子」は、軽減税率の対象。お菓子といっても、「お酒に該当するようなお菓子」は、軽減税率の対象外。【軽減税率Q&A個別事例編14】


(お菓子の)「原料」の段階では、まだ「お酒」ですが、完成品が「お酒」でなければ、「お酒入り」でも大丈夫です!

「お酒」の原料である「お米」は軽減税率の対象外?!

メモ魔税理士のメモ
料理を作るためのお酒は、お酒なので、軽減税率の対象外。お酒を作るための「米」は、「お酒」ではなく、「人の食用」に供されるので、軽減税率の対象。【軽減税率Q&A個別事例編15】


普通に食べるお米が軽減税率の対象になるのは分かりますが、お酒の原材料としてのお米は「人の食用」に供されないので、軽減税率の対象外なのでは?と考えてしまいそうですが、かといって、そのお米自体が「お酒」な訳ではなく、「お米」自体の存在が、「人の食用」に供されるものと認められるので、軽減税率の対象になるということなんですね。

「添加物」は「薬」だから、軽減税率の対象外?!

メモ魔税理士のメモ
添加物は、軽減税率の対象。あんまり摂りたくないですけどね。【軽減税率Q&A個別事例編16】


「添加物」っていうと、何だか健康に悪いイメージがありますが、「食品」を作るため、加工するため、保存するために、必要となるものですからね。

食品の中に溶け込んで、ある意味、食品と一心同体ですから、食品扱いで軽減税率の対象になる、ということです。

消化できない「金箔」は、軽減税率の対象外?!

メモ魔税理士のメモ
金塊は、食べられないので、軽減税率の対象外。食べられれば、軽減税率の対象。ケーキの上に乗せる金箔は、「添加物」に該当し、軽減税率の対象。金箔脱税が流行る?【軽減税率Q&A個別事例編17】


確かに食べられます、口に入れちゃいますけど、消化はされませんよね。

それでも、「添加物」にカテゴライズされるため、軽減税率の対象になります。

「重曹」は掃除に使えるけど、料理にも使えるので軽減税率の対象?!

メモ魔税理士のメモ
「人の食用」だけでなく「清掃用」としても販売している重曹でも、添加物として食品表示法に規定する表示をしていれば、「添加物」に該当し、軽減税率の対象。表示法強し!【軽減税率Q&A個別事例編18】


「清掃用」とはいえ、「人の飲用又は食用」にも供されている、供することができるという点で、「食品」扱いになるということですね。

重曹の「清掃用」と「食用」の区分は、純度や目の粗さの違いによります。

軽減税率の対象にするため、「清掃用」をむりやり「食用」として使用して、体を壊さないようにしてください。

みんながゴクゴク飲んでいる「リ○ビタンD」は軽減税率の対象?!

メモ魔税理士のメモ
リ○ビタンDは、医薬部外品なので、軽減税率の対象外。モ○スターエナジーは、医薬部外品ではないので、「人の飲用」で、軽減税率の対象。モ○スターエナジー有利! 【軽減税率Q&A個別事例編19】


「『医薬』部外品」の方が効きそうで売れそうですけど、医薬部外品に該当すると、軽減税率の対象外となるため、小売価格は上昇し、消費者の購買意欲を削ぐことに。

特定保健用食品や栄養機能食品は軽減税率の対象?!

メモ魔税理士のメモ
ヘ○シア 緑茶(特定保健用食品)、D○Cのマルチミネラル(栄養機能食品)、サ○トリーのマカ冬虫夏草(健康食品)、ア○ヒフードアンドヘルスケアのパーフェクトコラーゲン(美容食品)は、軽減税率の対象。【軽減税率Q&A個別事例編20】


医薬品「ぽい」ものであっても、医薬品「ではない」ので、「飲用又は食用」に供されることから、軽減税率の対象になるんですね。

食べられないけれど、軽減税率の対象!

メモ魔税理士のメモ
飲食料品を販売する際に使用する「容器」や「包装材料」も、軽減税率の対象。ただし、贈答用の包装など、別途料金を支払っている場合には、軽減税率の対象外。食器や装飾品として利用できるものを使っている場合には、「一体資産」の話が出てくるが、こちらは後ほど。


「容器自体」は食べられないですけれど、かといって、商品の金額のうち、容器部分相当だけ10%にするなんて、できないですもんね!

桐の箱に入れたら、軽減税率の対象外?!

メモ魔税理士のメモ
桐の箱に入ったさくらんぼ、「桐の箱」も「容器」「包装材料」なので、軽減税率の対象。【軽減税率Q&A個別事例編22】


「高価な容器」であっても、(箱に商品の名前が入っちゃってるので)後で使えない、という場合には、包装紙なんかと同じ扱いなんですね。「一体資産」の論点も押さえておかないと、判断を間違います!

保冷材は食べられないから、軽減税率の対象外?!

メモ魔税理士のメモ
ケーキに保冷剤をサービスで付ける場合には、保冷材部分も、軽減税率の対象。保冷材代として、別途お金を支払っている場合には、軽減税率の対象外。【軽減税率Q&A個別事例編23】


「分けられないものは食品扱い」理論に該当する事例ですね。追加料金を支払っている場合には、「分けられる」(追加料金部分は保冷材)なので、その部分は軽減税率の対象外です。

いちご狩りは、「外食」に該当するので、軽減税率の対象外?!

メモ魔税理士のメモ
「いちご狩り」は、軽減税率の対象外。ただし、収穫したものについて別途お金を取られる場合には、それは「飲食料品の譲渡」に該当するため、軽減税率の対象。


「外食」ではないんです(「外食(食事の提供)」の定義は後ほど)。

「食品の販売(飲食料品の譲渡)」に該当しないので、軽減税率の対象外なんですね。

ドライブインにある自動販売機のカップ○ードルは、軽減税率の対象?!

メモ魔税理士のメモ
自動販売機のジュース、パン、お菓子は、軽減税率の対象。【軽減税率Q&A個別事例編25】


「自動販売機で売る」という行為は、「食事の提供」ではなく、「食品の販売」なんですね。

「食券」が自動販売機の飲食店は、軽減税率の対象外なんですけどね。

ネットで取り寄せても、軽減税率の対象?!

メモ魔税理士のメモ
インターネットなどによる通信販売でも、「飲食料品」であれば、軽減税率の対象。【軽減税率Q&A個別事例編26】


購入手段は関係ないんですね。

軽減税率対象外のレストラン(外食)に食材を売ったら、軽減税率の対象外?!

メモ魔税理士のメモ
「外食」は、軽減税率の対象外だが、「外食」産業のレストランへの食材の販売は、軽減税率の対象。【軽減税率Q&A個別事例編27】


「外食」産業のためであっても、「外食」ではないので、一般消費者に対する「飲食料品の販売」と同じ扱い(軽減税率の対象)なんですね。

飲食料品の「送料」は、軽減税率の対象外?!

メモ魔税理士のメモ
「送料」は、軽減税率の対象外。「送料込み商品」や「送料無料商品」の飲食料品は、軽減税率の対象。【軽減税率Q&A個別事例編28】


「別途、送料を求めない」のであれば、飲食料品なら軽減税率の対象です。

販売奨励金は、軽減税率の対象外?!

メモ魔税理士のメモ
「販売奨励金」は、その対象となった取引が「飲食料品の譲渡」であれば、軽減税率の対象。【軽減税率Q&A個別事例編29】


要は、飲食料品の販売(売上)なら、軽減税率の対象(8%)になっているはず、だから、その売上に対する値引き的なことをした場合には、元が8%なので、値引きも8%、ということです。