年末調整時期に「あれっ?」って思うポイントをリストアップしてみた!

税理士法人に支払った報酬に係る支払調書

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

年末調整の準備と合わせて、支払調書を作成しています。

昨年は個人の税理士の先生に顧問をお願いしていて、支払調書も作成しました。

今年から税理士法人に顧問をお願いしているのですが、顧問料や決算料の支払については、個人の税理士の先生の時とは違い、所得税等を源泉徴収していません。

法人なので源泉徴収はしなくても良いのでしょうか?

また、支払調書も作成しなくてよいのでしょうか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

国内の法人に対する支払については、利子や配当など特定のもの以外は源泉徴収する必要はありません。

したがって、税理士法人に対する支払については、源泉徴収は不要です。

ただし、源泉徴収の要否と支払調書の提出の要否はイコールではありません。

税理士業務に関する報酬の支払ですので、個人の税理士のときと同じように、支払調書を提出する必要があります(1年間の支払金額が5万円以下の場合を除きます)ので、ご注意を。

給与の未払がある場合の年末調整及び源泉徴収票の作成

イケメン税務調査苦手社長イケメン税務調査苦手社長

資金繰りの都合がつかず、12月の給与支払日に、従業員に払うべき給与を全額払えませんでした。

この場合、年末調整の計算及び源泉徴収票の記載については、未払の部分を除いた、実際に支払った分だけの金額で計算及び記載をすればよいのでしょうか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

年末調整の対象となる給与は、1月1日から12月31日までの間に「支払うべきことが確定した給与」です。

したがって、本年中に支給時期の到来した給与については、未払のものがあっても、これを含めたところで年末調整を行う必要があります。

また、源泉徴収票の記載については、
①未払となっている給与については「支払金額」欄で内書
②年末調整後の源泉徴収税額と徴収済の税額との差額を「源泉徴収税額」欄に内書
する必要があります。

行政書士報酬に係る源泉徴収

税務調査におびえるネコ社長税務調査におびえるネコ社長

年末調整の準備と合わせて、支払調書を作成しようと今年の取引を見直したところ、源泉所得税を控除せずに行政書士の方に対して報酬を支払っていたニャン。

このような場合、一度司法書士の方にその源泉所得税相当額を返金してもらって、それを今年中に税務署に納付すれば大丈夫ニャンか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

通常、行政書士に対する報酬については、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。

また支払調書を作成されているということですが、支払調書の作成も不要です。

ただし、行政書士の方に「建築に関する申請若しくは届出の書類の作成」報酬を支払い、その業務が建築代理士の行う業務に含まれるなど、一定の場合には源泉徴収及び支払調書の提出対象となりますので、ご注意を。

弁護士報酬の源泉徴収

基本的に弁護士事務所への支払(弁護士報酬)は、源泉徴収をする必要があります。

ちなみに、源泉徴収しなくてもよいものは、
①依頼者が国等に対し登記、申請するため本来納付すべきものとされる登録免許税、手数料等に充てるものとして支払ったもの
②通常必要な範囲の交通費、宿泊費等を依頼者が直接、交通機関やホテル等に支払ったもの
です。

源泉徴収の計算の基礎となる「支払金額」は、原則として「消費税込」の金額です。

ただし、請求書等において、報酬金額と消費税の金額が明確に区分されている場合には、消費税の金額を含めないで「支払金額」とし、源泉徴収税額を計算することができます。

弁護士の方でも源泉徴収については詳しくない方がいらっしゃいます。

報酬を支払う際には、源泉徴収税額をチェックしましょう。

12月支給分の給与や賞与を受け取った後に退職する従業員の方の年末調整

年末12月31日まで在職していないで退職する従業員であっても、12月支給分の給与や賞与を受け取った後に退職するのであれば、会社はその従業員に対して年末調整をしてあげることができます。

12月支給分まで支給が完了しているのであれば、1年間の給与収入が確定しているからです。

ただし、退職後から年末までの間に、その年分の扶養控除等申告書を他の会社に提出する見込みである場合には、年末調整をすることはできません。

その他の会社で年末調整をすることになるからです。

両方の会社で年末調整をすることはできません。