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ふるさと納税の特産品は一時所得!

ふるさと納税により、地方公共団体から特産品がもらえる場合が多いのは、ご存知の方もたくさんいらっしゃると思います。

この「タダで手に入れた特産品の価値」は、一時所得に該当します。

特産品を手に入れるために寄附金を支払ったんだから、特産品の価値から支払った寄附金の金額を引いた金額をベースに儲け(一時所得)を計算すべきでは?と考える向きもあるかもしれませんが、もともと「寄附」は見返りを求めないものとされていますから、支払った寄附金ともらった特産品との間に経費と収入のような関係を見出すことはできません。

とは言っても、
①寄附金の支払により寄附金控除による節税効果がある
②一時所得の計算においては、50万円の特別控除と2分の1課税による低税率適用効果がある
点を考えれば、一時所得の計算上、寄附金の金額が引けないことはデメリットではないと思われます。

配当を申告する場合のメリット・デメリット

配当は、「上場株式等の配当等」と「それ以外の配当等(非上場の同族会社の配当等)」の2つに分けられます。

上場株式等の配当等

必ず税金が天引き(「源泉徴収」)されます。税率は、所得税及び復興特別所得税が15.315%、住民税が5%の計20.315%です。

そのまま申告しなくてもかまいません(申告不要)。

ただし、20.315%の税率がかかっています。

これを「高い」と感じるか、「低い」と感じるかは、人によります。

給与や事業の収入(所得)に対する税率は、その収入(所得)の多寡(多少)に比例します。

税率30%の個人事業主だったら、「商売の儲けには30%の税金がかかるが、配当は20.315%で済むのか。安くて(税率が低くて)いいぞ!」と思うでしょう。

確定申告することもできます。方法は2通りあります。

1つ目は、「申告分離課税」を選択することです。

税率は、源泉徴収と同じですが、上場株式等の譲渡損失との損益通算(赤字と黒字が相殺でき、相殺後の金額に税金がかかるため、赤字が無駄にならない)ができます。

2つ目は、「総合課税」を選択することです。

税率は、その方の所得によります。収入(所得)が少ない方の場合には、税率も低くなります。

つまり、低い税率の計算の箱の中に配当も入れてしまえば、20.315%との差額は、還付してもらえます。

さらに、総合課税を選択すると、配当控除(税金の軽減)が受けられます。

さあ、あなたはどれを選んだ方が得でしょうか?

おっと、まだ注意すべき点がありました。

「申告分離課税」「総合課税」を選んだ場合には、配当の金額が国民健康保険税の課税対象となります。

確定申告しなければ、課税対象となりません。

非上場の同族会社の配当等

上記と同じく、税金が天引き(「源泉徴収」)されます。

税率は所得税及び復興特別所得税が20.42%です。

住民税はかかりません。

上記と同じ流れで「そのまま申告しなくてもかまいません(申告不要)」と言いたいところですが、申告しないでいいのは、少額(1回の配当の金額が下記の金額以下)の場合だけです。

10万円×配当計算期間の月数(注)÷12

(注)配当計算期間が1年を超える場合には12月として計算します。配当計算期間に1月に満たない端数がある場合には、1月として計算します。

「申告不要」に該当しない場合には、「総合課税」となります。

「申告分離課税」は選択できません。

医療費控除は住民税まで考える!

「医療費控除は手間ばっかりかかって、あまり節税効果がないからやらないんだ」とおっしゃる方がいます。

例えば、所得税の税率が5%の人が、15万円の医療費について医療費控除を受けようとすると、15万円から足切りの10万円を引いた5万円の5%=2,500円が医療費控除の節税効果です。

医療費控除というと「所得税の確定申告の話」とお思いになるかもしれませんが、住民税の計算においても、医療費控除があります。

住民税の税率は10%ですので、上記の例の人の住民税の節税効果は5万円の10%=5,000円です。合わせて7,500円。結構大きくないですか?

「足切りの10万円を引いた」と書きましたが、その年の総所得金額等が200万円未満の場合には、10万円の代わりに総所得金額等の5%を引きます。

総所得金額等が100万円であれば、100万円の5%=50,000円を引きますので、上記の例の人がこれに該当すると、15万円から5万円を引いた10万円の5%+10%=5,000円+10,000円=15,000円の節税効果です。

通常、この医療費控除や生命保険料控除等の所得控除は、税率の高い(所得の多い)人の方が有利です。

同じ10,000円の控除でも、5%の人は10,000円×5%=500円しか税金が安くならないのに対し、30%の人は10,000円×30%=3,000円も税金が安くなるからです。

しかし、この医療費控除については、「総所得金額等の5%」基準がありますので、税率の低い方があまり不利にならないようになっています。

最後に「所得税が0になっているから、医療費控除は必要ない」とおっしゃる方へ。

例えば所得税の基礎控除が38万円なのに対して、住民税の基礎控除は33万円、一般の配偶者控除は、所得税が38万円なのに対して、住民税は33万円となっています。

ということは、所得金額から所得控除を引いてギリギリ0だったので所得税がかからない人は、上記の所得税と住民税の所得控除の違いによって、住民税が課税されるかも知れません。

そのあたりも考えて、所得金額から所得控除を引いて出来るマイナスを、ちょっと大きめにするぐらい、医療費控除にも力を入れてみてはいかがでしょうか?

未納だった前年の国民年金保険料を一括して支払った場合の社会保険料控除

イケメン税務調査苦手社長イケメン税務調査苦手社長

未納の前年分(平成25年分)の国民年金保険料を今年(平成26年)支払いました。

社会保険料控除は今年(平成26年)の確定申告で適用できるのでしょうか?

それとも前年(平成25年)の確定申告をやり直す(更正の請求をする)のでしょうか?

それとも前年以前のものは支払っても適用できないのでしょうか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

社会保険料は、実際に支払った年分の社会保険料控除の対象となります。

今年中(平成26年中)に支払ったものであれば、過去の年分(平成25年以前分)のものであっても今年分(平成26年分)の社会保険料控除の対象になります。

お尋ねの場合、平成25年分の確定申告をやり直す(更正の請求をする)ことなく、今年(平成26年)の確定申告において社会保険料控除の適用を受けることができます。

出国税

日本で株式を売ると、20.315%の税金がかかります。

それが嫌だからといって日本を出ていき、シンガポールなど株式の売却益に税金をかけない国に行ってから売ると、税金がかかりません。

そこで、日本を出ていく時に、「売った場合に儲けとなるであろう含み益」に税金をかける制度の導入が検討されています。

その名も「出国時の譲渡所得課税の特例」。

既に昔から多くの国々で導入されているようです。

ただし、出国時に税金を払えと言われても、実際には(まだ)株式を売っていないので、手元に売却代金がありません。つまり税金が払えないのです。

そこで、それらの国では、分割払いにしたり、納税を待ってあげたり(納税猶予)する制度が設けられています。

この動きを見て、税制改正の前に駆け込みで富裕層の出国ラッシュが始まるのでしょうか?

還付加算金をもらって「得したぜ」と油断しちゃダメ!

税金が納め過ぎになれば、納め過ぎの分を返してもらえます。

納め過ぎの分だけが通帳に入ってくると思ったら、「あれ、ちょっと多いな?」ということがあります。

それは「還付加算金」がプラスされているためです。

これは期間に応じて支払われるもので、「利子」みたいなものです。

期待しない入金があると「ラッキー!」と思ってしまうかも。

でもこの「還付加算金」は「雑所得」です。

金額や他の所得の内容などによっては確定申告する必要がありますのでご注意を。

家は会社で買って住む!

個人が自宅を購入しても、その購入費用は経費になりません。

賃貸住宅の家賃も経費になりません。

会社が役員用の住宅を購入し、その住宅に住むために役員が会社に家賃を払っても、同じように経費になりません。

また、会社が役員に住宅を安く貸し過ぎると、その安く貸した分だけ給料を払っているのと同じだ、という考えにより、役員に源泉所得税が課税されます。

それでも会社から借りる方が安く借りられます。

国税庁のお墨付きの計算方法があります。

木造住宅で132㎡以下又は木造住宅以外で99㎡以下(A)の場合、下記の計算式で計算した金額を毎月会社に家賃として払っていれば、源泉所得税は課税されません。

家屋の固定資産税課税標準額(①)×2/1,000+12円×家屋の総床面積(②)/3.3㎡+土地の固定資産税課税標準額(③)×2.2/1,000

アバウトな試算ですが、新築一戸建て(購入金額が木造家屋2,000万円・土地1,000万円)で、上記①②③が仮に①1,200万円・②132㎡・③700万円だと仮定すると、計算結果は39,880円となります。

40坪の新築一戸建てですよ!

住宅を購入した会社側でも、家屋の購入費用は、毎期減価償却を通じて経費になります。

家屋の維持費用も経費になります。

住宅という一生の中でも最も高い買い物を、会社を通じで経費にできます。

この話をすると、会社で購入すると住宅ローン控除が受けられない、という人がいますが、そんなデメリットなんてメチャクチャ小さいと思いませんか?

※Aの要件よりも大きな家になると、家賃の金額はもっと高くなりますのでご注意を。

賃貸不動産を取り壊した場合のパターン別節税効果

例えば、貸家が古くなって入居募集をしても人が集まらなくなったので貸家を取り壊してアパートを建てる場合、その貸家の簿価(取得価額のうち過去に経費になっていない部分の金額)は、取り壊した年の経費になります。

ただし、経費になる金額は、人によって下記のように異なってきます。

貸家が5棟で白色申告の人

貸家の簿価全額が経費になり、その結果、不動産所得がマイナスになる場合には、そのマイナスで給与所得などの他の所得を減らすことができます。

貸家が5棟で青色申告の人

貸家の簿価全額が経費になり、その結果、不動産所得がマイナスになる場合には、そのマイナスで給与所得などの他の所得を減らすことができます。

他の所得を減らした後にまだマイナスが残る場合には、翌年に繰越すことができます。

貸家が1棟で白色申告の人

貸家の簿価は経費になりますが、不動産所得が0ピッタリになるまでしか経費になりません。

貸家が1棟で青色申告の人

貸家の簿価は経費になりますが、不動産所得が0ピッタリになるまでしか経費になりません。

「マイナスの繰越し」は、青色申告か白色申告かの違いです。

不動産所得をマイナスに出来るかどうか(その結果、他の所得を減らすことが出来るかどうか)は、貸家が事業的規模(おおむね5棟10室以上)だったかどうかによります。

生計一親族に対する家賃の支払い

税務調査におびえるネコ社長税務調査におびえるネコ社長

一緒に住んでいる父が所有しているビルの1階を借りて、ラーメン屋をオープンしたニャン。

予想以上に繁盛しているため、かなり税金がかかりそうだニャン。

そこで、当初はタダで父親からその場所を借りていたが、今後は父親に家賃を支払うことによって事業所得を減らしたいと思うニャン。

いくらまでなら支払っても大丈夫ニャンか?

近隣の相場並みであれば問題ないニャンか?

ちなみに、家賃をもらう父親には、収入をきちんと不動産所得として申告してもらうニャン。

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

生計を一にする親族に支払った家賃は、経費になりません。

もらった側も収入を申告する必要はありません。

同じ財布の親族間でお金を支払って経費になったりしたら、名目上所得の多い方から所得の低い方にどんどん経費を支払って、親族のトータルで税金を安くする、ということが可能になってしまいます。

ただし、お父様がその1階を使って事業をしたと仮定した場合に経費にすることができる建物の減価償却費や、そのビルの1階部分に対応する固定資産税等については、あなたの事業所得の経費にすることができます。

家政婦さんへの支払が医療費控除の対象となる場合

療養上の世話を受けるために支払った金額は、それが保健師や看護師に対するものでなくても、医療費控除の対象となります。

在宅療養されている方が、その世話をしてもらうために家政婦さんへ支払った金額は、医療費控除の対象となります。

ただし、その支払いが本当に「療養上の世話の費用」に対するのものなのか、「家事手伝いの費用」なんじゃないの?という話が当然出てきてしまいます。

そこで厚生労働省は、「療養上の世話の費用」に該当する旨の証明書を、市町村等に発行するよう要請しています。

ということは、証明書の発行元の市町村等に問い合わせれば、どの在宅介護サービス団体に頼めば、証明書を発行してもらえるかを教えてもらえるということです。

単純な家政婦さんの領収書だけでは、本当に医療費(療養上の世話の費用)の領収書なのか分かりません。

市町村等の証明書をきちんともらえるところにお願いしましょう。

シルバー人材センターに登録してもらうお金は給与?

シルバー人材センターと登録会員の間には、雇用関係はありません。

シルバー人材センターが窓口となって仕事を受け付け、シルバー人材センターがその仕事を登録会員に外注に出すような形式になっています。

ですから、シルバー人材センターからもらうお金は、給与ではなく、事業所得又は雑所得の収入になります。

登録会員はシルバー人材センターに対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務としていますので、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例」が適用され、原則として最低65万円の必要経費が保障されます。

扶養親族が株を譲渡した場合の扶養控除

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

私は確定申告において、同居している父を扶養親族として扶養控除の適用を受けています。

父には年金と不動産の収入がありますが、毎年、年金についてはそれほど金額が大きくないため、所得(雑所得)は0です。

また、不動産(不動産所得)についても、毎年10万円の赤字が続いています。

年金と不動産については、今年も同じような所得になる見通しですが、父がずっと以前から所有していた株式が値上がりしたため、一部の株を売り、儲け(譲渡所得)が40万円出ています。

雑所得0円・不動産所得△10万円と合計すると、30万円となるため、扶養親族の要件である合計所得金額38万円以下となりますから、今年も扶養親族として扶養控除の適用を受けようと思います。

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

扶養控除における扶養親族の合計所得金額(38万円以下)の計算においては、株式の譲渡所得のプラスの金額は、他の所得のマイナスの金額と相殺(損益通算)することはできません。

お尋ねの場合のお父様の合計所得金額は40万円となり、38万円超となります。

したがって、今年の確定申告においては、お父様を扶養親族として扶養控除の適用を受けることはできません。

相続により取得した土地の所有期間

イケメン税務調査苦手社長イケメン税務調査苦手社長

昨年、相続で取得した土地があります。

その土地を今すぐ買いたいという人がいるんですが、相続してから5年経っていないことから、短期譲渡に該当してしまい、税負担が高いため、売るのを躊躇しています。

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

土地建物の譲渡所得については、5年を境とした「短期」か「長期」かの違いにより、税金が倍近く変わってしまいます。

去年相続した土地を今年売ると、あなたの所有期間が5年に達していないため、「短期譲渡」に該当すると思われるかも知れませんが、実はそうではありません。

相続により取得した場合には、お亡くなりになった方が取得した日からカウントします。

贈与により取得した場合についても同様で、贈与をした方が取得した日からカウントします。

売るタイミングを逃さないよう、ご注意を。

また、相続税を支払っている場合には、3年10ヶ月以内に売れば相続税の一部が譲渡所得の経費になりますので、さらにご注意を。

所得税の還付請求には期限がある!

所得税の還付を受けるための申告は、「還付請求ができる日」から5年を経過する日までならできる、ということになっています。

この「還付請求ができる日」が年分によって、また、確定申告の義務の有無によって異なるのですが、「還付を受けるための申告書の提出期限」は次の通りとなります。

(1)平成21年分
①確定申告義務がある場合 平成27年2月15日
②確定申告義務がない場合 平成26年12月31日

(2)平成22年分
①確定申告義務がある場合 平成28年2月15日
②確定申告義務がない場合 平成27年12月31日

(3)平成23年分
平成28年12月31日

(4)平成24年分
平成29年12月31日

(5)平成25年分
平成30年12月31日

(6)平成26年分
平成31年12月31日

気を付けていただきたいのは、還付を受けるための申告の期限は、最終日が日曜日や休日等に当たっても、延長されない点です。

平成27年2月15日が日曜日だからといって、翌日の月曜日に延長されませんので、ご注意を。

債務が帳消しになったら税金がかかる!

資金繰りが厳しくなってしまい、買掛金(代金を支払っていない仕入)や借入金などが支払・返済できなくなり、相手と交渉して、その一部を免除してもらうときがあるかもしれません(全部のときもあるでしょうか)。

支払や返済をせずに済んだ!と気を抜いてはいけません。

「支払・返済せずに済んだ」ということは、その分だけ儲かっている(得している)訳です。500万円免除してもらったとしたら、「相手から500万円もらって、その500万円を相手に支払った」のと同じですよね。ですから、免除してもらった金額は、事業所得の収入や一時所得となりますのでご注意を。

※支払・返済する側が資力喪失状態など一定の要件に該当する場合には、課税されません(課税されても税金が払えません)

利息についての源泉徴収

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

当社が銀行から普通預金の利息をもらうときには、源泉所得税が差し引かれています。

それに対し、当社は子会社に対して工場の建設資金を貸し付けているのですが、その貸付金に係る利息を子会社から受け取る際、その利息については源泉所得税が差し引かれていません。

当社は子会社に対し、この利息について源泉所得税の計算をするように指導する必要があるのでしょうか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

税法上、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収すべき利息(利子所得)として定めているのは、
①公社債及び預貯金の利子のうち一定のもの
②合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配
のみです。

したがって、貸付金に係る利息については、所得税等を源泉徴収する必要はありません。

夫婦の住宅ローン控除

住宅ローン控除を受けようとする場合、連れ合いの方に「連帯保証人」や「連帯債務者」になってもらう場合があると思います。

「連帯保証人」は、あくまでも返済を「保証」する人です。

したがって、返済がきちんと行われていれば、連帯保証人は返済する必要がありません。

返済しないのですから、住宅ローン控除の適用はありません。

「連帯債務者」は、「一緒に」返済義務を負う人のことです。

連れ合いの方と同じように毎月返済をしていく訳ですが、連れ合いの方が返済出来なくなったら、その分返済しなければなりません。

住宅ローン控除の計算はどうやるのでしょうか?

例えば、住宅ローン残高が2,000万円で、夫70%・妻30%の割合で住宅ローンを負担しよう、と夫婦で約束している場合、夫は2,000万円×70%=1,400万円の残高を基礎に住宅ローン控除を計算していきます。

ただし、住宅ローンの負担割合は70対30だけれども、自宅の持分は夫婦仲良く50対50だという場合には、1,400万円の残高を基礎に住宅ローン控除を計算することはできません。

夫が自分の自宅持分を取得するために負担すべき住宅ローンの割合は、自宅の持分と同じ50%ですから、2,000万円×50%=1,000万円を基礎に住宅ローン控除を計算することになります。

このように、住宅ローンの負担割合と自宅持分割合が異なる場合には注意が必要です。

また、頭金の負担割合が自宅持分割合が異なる場合も、住宅ローン控除の基礎となる金額が変わってきます(上記の例は頭金0の前提です)。

安く売ると税金が増える?!

個人事業主のお店に店主の親戚の方がやってきました。

仲のいい親戚なので、かなり値段をまけて売ったとします。

まけた分だけで損は終わりません。

棚卸資産を安く売った場合(正確には通常の値段の7割未満)、通常の値段の7割で売ったものとして確定申告しなければなりません。

定価100万円・原価50万円の商品を40万円で売った場合、普通に考えると40万円-50万円=△10万円の赤字です。

しかし、100万円の70%、70万円で売ったものとして申告することになりますから、70万円-50万円=20万円の儲けを申告することになります。

安く売り過ぎると、もらっていない分の税金まで払わなければならなくなりますからご注意を。

落とし物にも税金がかかる?

お金を拾って交番に届けたけれども、持ち主が現れないという場合、そのお金はあなたのものになります。

この拾ったお金は、一時所得になります。

金額などによっては、いいことをしたあなたに税金がかかるかもしれません。

仮に落とし主が現れたら、「謝礼」をもらうかもしれません。

なんとその「謝礼」も一時所得になります。

落とし物を拾ったら、税金を意識しましょう。

特別良くもない「特別分配金」

投資信託の分配金には、「普通分配金」と「特別分配金」があります。

この「特別分配金」には税金がかかりません。

「特別分配金がいっぱい入った!源泉も引かれていないしラッキー!」と喜ぶのは早計です。

この特別分配金とは、どういうものかというと、実は、投資信託を買うために払ったお金が戻ってきただけのもの(元本の払い戻し)です。

ですから、当然税金もかかりません。

名前に惑わされないように、ご注意を。

「普通分配金」をもらった方が、よっぽど得です。

家賃はもらえなければ収入じゃない?

アパートや貸家などの不動産収入は、
①契約や慣習で支払日が決まっている→定められた支払日
②支払日が決まっていない→支払を受けた日
③請求があったときに支払う→請求日
に、それぞれ売上として認識することになっていますが、原則的には①となります。

「もらっていないから申告しない」は間違いです。

周りの人に相談すると、「家賃をもらえなくてお金がないんだから、税金なんて払えないじゃないか!もらったときにきちんと申告すればいいんだよ!」と、いかにも正しそうな答えをもらうかもしれませんが、それは間違った考え方です。

家具屋さんが5万円のテーブルを12台売ったら、5万円×12台=60万円の売上ですよね。

仮に近所の人に売ったけど、なかなか払ってくれなくて、催促しづらくて、もらえていない、なんて場合でも、テーブルを売っているんだから売上ですよね。

売り上げるのと、お金をいただく(回収する)のは全く別の話です。

1年間貸したのであれば、「1年間貸す」という事業に成功しているのです。

月5万円で12ケ月貸したのであれば、たとえ未回収でお金が手もとになかったとしても、家具屋さんと同じ60万円の売上を申告しなければなりません。

相続で取得した土地を売った場合の「原価」は?

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

私は相続で土地を取得しました。

このうちの一部を売ろうと思っているのですが、当然売れば税金がかかるのは承知しています。

ただし、税金を計算する上での「儲け」をどのように計算するのかが分かりません。

以前、自分で買った土地を売った時には、
「収入金額」-(「取得の費用」+「譲渡の費用」)
で儲けを計算しました。

今回売ろうとしている土地は、買ったのではなく、相続で取得した訳ですから、「取得の費用」は0で計算するのでしょうか?

それとも、相続税を支払って手に入れたと考えて、相続税が「取得の費用」になるのでしょうか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

相続や贈与により取得した土地建物を売った場合、「取得の費用」は、過去において、お亡くなりになった方や贈与をした方がその土地建物を購入した際の購入代金や購入手数料等を基に計算することができます。

もし、それが分からない場合には、「収入金額」の5%を「取得の費用」とすることができます。

また、一定の要件を満たす場合には、相続税の一部を「取得の費用」とすることができます。

満期保険金の内部通算

財産家の老犬社長財産家の老犬社長

今年、保険が2口満期を迎えたワン。

イ保険会社の契約分については既払込保険料500万円に対し満期保険金700万円、ロ保険会社の契約分については既払込保険料200万円に対し満期保険金100万円となったワン。

この場合、イ保険会社分については700万円△500万円=200万円の儲け、ロ保険会社分については100万円△200万円=△100万円の損失となるが、これらを合計した金額から一時所得の50万円の特別控除を引いて(200万円△100万円△50万円=50万円)、一時所得を計算しようと思うワン(一時所得なので、税金の計算上はさらにこの金額を1/2するワン)。

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

掛捨ての定期保険のように満期保険金がない契約については内部通算できませんが、収入金額があれば内部通算できますので、お話の通りの計算でOKと思われます。

売るタイミングで税金が変わる?!

個人の確定申告は、大体毎年同じ所得・税金になりますが、物を売った「譲渡所得」がある年の場合には、所得や税額が大きく変動します。

その譲渡所得も、「長期」「短期」という考え方があり、長く持っていた場合(「長期」)の方が、税負担が低くなるようになっています。

土地や建物を売った場合(借地権や建物付属設備、構築物を含みます)

〇売った年の1月1日時点で持っていた期間が5年超→「長期」
〇売った年の1月1日時点で持っていた期間が5年以下→「短期」

(税率)
○「長期」20.315%
○「短期」39.63%

所得の計算の仕方や税率に特例がいろいろあります。

上記の税率は原則的な税率(所得税+復興特別所得税+住民税)です。

土地や建物、株式等以外のものを売った場合(ゴルフ会員権や事業用の車など)

〇売った日時点で持っていた期間が5年超→「長期」
〇売った日時点で持っていた期間が5年以内→「短期」

(税率)
他の所得(給与や年金、不動産収入など)と合算されて税率が決まります。所得が多いほど、税率が高くなります。
〇「長期」「短期」合わせて、儲けから50万円引くことができます(「短期」から先に引きます)。
〇「長期」は儲けの半分にしか税金がかかりません。

税金が安い「長期」になるまで待つか、値段が高い今(「短期」で)売るか…。難しいですね!

所得税の青色申告の申請の期限は?

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

確定申告の時期も終わって、ちょっとのんびりしている時期ですか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

そ、そうですね。

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

友達に、「青色申告」にした方が得だよ、と言われたんですが、何が得なんですか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

一定水準の帳簿をつけるなどの要件を満たすと、
①青色申告特別控除(事業の儲けから最大65万円控除)
②青色事業専従者給与(同じ財布の家族に事業を手伝ってもらって、いっぱい給与を払っても経費になる)
などの特典があります。

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

いいですね!

私も今度の確定申告から青色にしてください!

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

残念ながら、今からでは無理なんです。

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

どうしてですか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

青色申告にしたい場合には、「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければならないんですが、今年(平成27年分)からやりたい場合は、その年(平成27年)の3月15日までに提出する必要があるんです。
青色申告承認申請書の提出期限(その年から青色申告にしたい場合)

(1)原則…その年の3月15日

(2)その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合…業務開始から2ヶ月以内

(3)相続により業務を承継した場合
a お亡くなりになった方が白色申告(青色申告ではない)で1月15日までに死亡…その年の3月15日まで
b お亡くなりになった方が白色申告(青色申告ではない)で1月16日以後に死亡…業務を承継した日から2ヶ月以内
c お亡くなりになった方が青色申告で8月31日までに死亡…死亡の日から4ヶ月以内
d お亡くなりになった方が青色申告で9月,10月に死亡…12月31日
e お亡くなりになった方が青色申告で11月,12月に死亡…翌年2月15日

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

何だかガッカリです。

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

もっと早くお会いしていればお教えできたんですが…。

事業の遂行に付随してもらった補助金は、税率の低い一時所得で申告しちゃダメなんだって!

メモ魔税理士のメモ
個人事業者が事業用の車両を売却した場合、その儲けは事業所得ではなく譲渡所得(総合譲渡)として別建てで申告しなければならない。じゃあ事業用の機械を購入する際に補助金の交付を受けた場合、一時所得(税金が安い!)として別建てで申告していいかというと、それはダメで事業所得に含めて計算。


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名古屋国税局から、こんな文書回答が出ています。

「個人事業者が事業の遂行上必要な機械装置を購入することに対して交付を受ける国庫補助金等の所得区分について」

「一時所得」なら、50万円の特別控除額を引いた後の金額を、さらに半分にしてから税率を掛けるので、メチャクチャ税金が安くなるんですけどね!

お店を新たにオープンしたりして起業したばかりの個人の方が最初に付けるべき帳簿とは?

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なぜ帳簿を付けるのかを考えてみましょう。

確定申告のため

自分が作業的に苦労しないため

事業をする方は、1年分の儲けを確定申告しなければなりません。

1年経ってから全部集計しようとしたら大変なことになります。

すべての取引を100%思い出すことは、まず不可能です。

「あれっ?これは何を買ったんだっけ?」みたいなことが頻発します。

自分が後でラクをするためにも、毎日とはいかないまでも、定期的に帳簿を付けましょう。

税務調査時に証明するため

税務調査時に、「あなたが提出した確定申告書の、この数字(例えば「売上高」や「修繕費」など)はどうやって出したんですか?」と聞かれた場合、単純に合計しただけだとしても、その根拠を残しておく必要があります。

そうしないと答えられないですよね。

「えーと、分かりません。」なんて答えは許されません。

調査官が「売上高」のことしか聞かないって決まっているんだったら、「売上高」だけの資料を作ればいいでしょう。

でも、「修繕費」のことを聞くかもしれないし、「接待交際費」のことを聞くかもしれません。

どんなことを聞かれても、ある程度答えられるようにしておくためには、帳簿が必要です。

自分の経営判断のため

現状把握のため

自分が儲かっているのか、損しているのか。

お金があるのか、ないのか。

それが分からないで経営している人って、結構います。

とりあえず目の前の商売が回っているから安心、というのは危険です。

経営が悪い方向に向かっていることをいち早くつかむためにも、継続的に帳簿を付けることは必要です。

戦略を練るため

付けた帳簿を眺めていると、「どうやらうちに来てくれるお客さんは、○○な人が多いな」と顧客の傾向をつかめたり、「この通信費はかかり過ぎだな」と気付くことができたりします。

そこから、次の一手を考えましょう。

最初は現金出納帳と預金出納帳を付ける!

まずは、現金や通帳の動きを正確に帳簿に付けましょう。

本当はそれだけだと、売ってもすぐに入金がない「売掛」や、購入しても支払が後払いになる「未払」などが分からないのですが、請求書などがあれば、年末に後から捕捉することはできます。

専用の手提げ金庫や財布、巾着袋などを使って、事業に使う現金をプライベートの現金と分けるようにしてください。

面倒くさいと思うかもしれませんが、これができるのとできないのとでは雲泥の差が出ます。

これができていれば、金庫の中の残高に合わせるように、現金出納帳を付ければいいからです。

事業用現金とプライベート用現金の区分がボンヤリしていると、現金出納帳を付けても、「本当にこれで残高は合っているのか」の検算ができないのです。

儲かってきたら会計ソフトを使って複式簿記へ!

税務署に申請をすると、65万円の青色申告特別控除というものが受けられます。

儲けから65万円を引いて税金を計算することができます。

ただし、そのためには、「複式簿記」による帳簿を付けなければなりません。

これは会計ソフトを使わないとメチャクチャ手間がかかります。

でも会計ソフトを使うので、今までお話した「現状分析」や「戦略立案」がよりスピーディーにできますよ!

配偶者が亡くなった場合の所得税の確定申告における控除についてまとめてみた!(夫が6月30日に死亡し、妻が残されたと仮定)

夫の確定申告(亡くなった方の確定申告なので「準確定申告」と言います)において配偶者控除(配偶者=妻)の適用を受ける場合

(問)配偶者の合計所得金額が38万円以下だと、配偶者控除の適用を受けられるが、いつの時点で妻の合計所得金額38万円を判定するか?

(答)6月30日時点です。

(問)妻の所得は6月30日時点の半年分で考えるのか?

(答)6月30日(死亡日)時点で、12月31日までの1年間の妻の所得を見積もります

(問)妻は、夫の死亡後、子供と生計を一にしているが、夫の準確定申告で配偶者として配偶者控除の適用を受けると、子供の確定申告で子供の扶養親族として扶養控除の適用を受けることはできないのか?

(答)要件を満たせば、妻は「夫の配偶者」として配偶者控除の要件者に、「子の扶養親族」として扶養控除の要件者になることが可能です。

「配偶者控除」は、夫の死亡日(6月30日)時点で判定し、「扶養控除」は、年末(12月31日)時点で判定します。

それぞれの時点で、合計所得金額が38万円以下であれば(配偶者控除の方は年間見積り額で判定)、どちらの適用も受けることができるのです。

妻の確定申告において配偶者控除(配偶者=夫)を受ける場合

(問)夫の所得を年換算(2倍)して38万円の判定をするのか?

(答)1年分にすることなく、夫の死亡日までの合計所得金額をそのまま見て、38万円以下であれば、妻は夫を配偶者として確定申告することができます。

(問)亡くなった夫を配偶者として配偶者控除の適用を受けた場合、妻は寡婦控除(夫と死別等して一定の要件を満たす場合に受けられる27万円又は35万円の控除)の適用を受けることができないのか?

(答)要件を満たせば、妻は「配偶者控除」と「寡婦控除」のどちらの適用も受けることが可能です。

「配偶者控除」は、夫の死亡日(6月30日)時点で判定し、「寡婦控除」は、年末(12月31日)時点で判定します。

それぞれの時点で、それぞれの要件(生計を一にしている等・扶養親族や生計を一にする子がいる等)を満たしていれば、どちらの適用も受けることができるのです。

1年間生きていないのに、亡くなった方の所得税の予定納税ってやらなくちゃいけないの?

★確定申告書Bの生年月日の下にある「特農」が気になって仕方がない『あなた』へ!でお話した「予定納税」、「予定納税基準額」という、1年ベースの所得税を計算して、その3分の2を前払いさせられる制度です。

亡くなった方の確定申告(準確定申告)を計算する場合、年の途中で亡くなっているんですから、そもそも1年分の税金が発生しませんよね。

その場合でも、予定納税ってしないといけないのでしょうか?

死亡の日が6月30日までだったら、予定納税をする必要はない!

予定納税額は、所轄の税務署長からその年の6月15日までに、書面で通知されます。

「通知が送られてきたんだから、払わなくちゃいけないのか…。」と思っちゃいけません。

通知が送られてきた後であっても、亡くなった日が6月30日までだったら、予定納税をする必要はありません。

「6月30日までに亡くなったので予定納税をしません」という電話を税務署にしてください。

7月1日以降に亡くなった場合には、準確定申告で払った分を取り戻す!

逆に、7月1日以降に亡くなった場合には、予定納税の義務はそのままです。

第1期(7月納付)分も第2期(11月納付)分も予定納税はする!

7月納付分のみならず、11月納付分も納める必要があります。

準確定申告書を11月前に提出する場合であっても、11月納付分まで納めてください。

準確定申告で7月納付分と11月納付分の予定納税を控除!

準確定申告書を11月前に提出する場合であっても、11月納付分まで含めた金額を予定納税額として控除して納税額を計算してください。

準確定申告書を提出するまでに、予定納税をしていないから、控除しない、控除しない代わりに、予定納税もしない、というのは間違いですから、ご注意を!

確定申告での地代家賃収入の計上方法は2パターン!特に亡くなった方の確定申告(準確定申告)は注意!

不動産所得の売上(収入)の計上基準には、次の2つのパターンがあります。

(原則)契約に基づく支払期日に権利確定してるんだから支払日が来てたら売上ね基準

今年の1月から12月までに支払日が到来している分を売上に計上します。

(例外)1月分賃料から12月分賃料まで要は今年貸した分が売上ね基準

今年の1月から12月までに貸付期間が到来している分を売上に計上します。

(例外)を採用できるのはこの場合だけ!

次の全てに該当することが要件です。

①帳簿に継続的に記帳し、その記帳に基づいて不動産所得を計算している(ずっと帳簿を付けている)
②継続してその年中の貸付期間に対応する収入金額を計上している(ずっと例外を採用している)
③帳簿上その賃貸料に係る前受収益及び未収収益の経理を行っている(先にもらったものは預り金的に考えて売上に計上しない、貸しているのにもらえていないものは売掛金的に売上に計上)

事例検証

[事例1]家賃は「当月分を前月末日に支払う」と契約書に書いてある場合の、平成27年12月31日に入金となった平成28年1月分家賃

(原則)→平成28年1月分は前月の平成27年12月31日に支払期日が到来しているので、平成27年の売上

(例外)→平成28年1月分家賃は平成28年分なんだから平成28年の売上

[事例2]家賃は「当月分を前月末日に支払う」と契約書に書いてある場合の、平成28年12月31日に入金となった平成29年2月分家賃

(原則)→平成29年2月分は前月の平成29年1月に支払期日が到来するので、平成29年の売上

(例外)→平成29年2月分家賃は平成29年分なんだから平成29年の売上

[事例3]平成28年11月15日に死亡した方の準確定申告で、家賃は「当月分を前月末日に支払う」と契約書に書いてある場合の、平成28年11月30日に入金となった平成28年12月分家賃

(原則)→平成28年12月分は前月の平成27年11月30日に支払期日が到来するが、その支払期日到来前に死亡しているので、支払期日未到来で申告不要

(例外)→平成28年12月分家賃は平成28年11月に亡くなった方にとっては、死亡後の期間の家賃なので申告不要

個人事業主が亡くなったら後継者が忘れずに期限までに出さないと損する申請書届出書4選!

所得税や消費税の計算には、ありがたい特例がいくつかあります。

事業を引き継いだ相続人の方が、その特例の適用を受ける場合には、所定の期限までに申請書や届出書を提出しなければなりません。

所得税の青色申告承認申請書

所得税の申告には「青色」と「白色」があります。

「青色」には特典がいっぱいあります。

青色申告の主な特典

青色申告特別控除

65万円又は10万円の概算経費が認められます。

青色事業専従者給与

親族に86万円超の給与を払って経費にすることができます(白色申告の場合に認められるのは、配偶者に86万円の給与が最高額です)。

損失の繰越しや繰戻し

事業の赤字を翌期以降3年間の黒字と相殺したり、前年の黒字と相殺(この場合には税金を還付してもらう)することができます。


相続人の方も「青色」で申告したい場合には、次のそれぞれの期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

①死亡の日がその年の1月1日から8月31日
…死亡の日から4か月以内
②死亡の日がその年の9月1日から10月31日
…その年12月31日
③死亡の日がその年の11月1日から12月31日)
…翌年2月15日

もし、亡くなった方が「白色」だったんだけれども、相続人の方が「青色」で申告したい場合の期限は次の通りです。

④その年の1月1日から1月15日までの間に業務を承継した場合
…その年の3月15日までに提出すれば最初から青色
⑤その年の1月16日から12月31日までの間に業務を承継した場合
業務を承継した日から2ヶ月以内に提出すれば最初から青色

青色事業専従者に関する届出書

先ほどお話した「青色事業専従者給与」を相続人の方が支払う場合には、「青色事業専従者に関する届出書」を、死亡の日から2ヶ月以内に税務署に提出する必要があります。

消費税簡易課税制度選択届出書

消費税の計算方法には、「本則」(本則課税)と「簡易」(簡易課税)があります。

例えば不動産賃貸事業だと、経費の大部分が消費税のかからない「租税公課」「減価償却費」「借入金利子」だったりして、原則として売上に係る消費税から経費に係る消費税を差し引いて納税額を計算する「本則」で計算すると、売上の消費税を丸々納税するような感じになってしまうため、概算割合で経費に係る消費税を計算できる「簡易」の方が有利な場合が多いはずです。

相続人の方が「簡易」で申告したい場合には、「消費税簡易課税制度選択届出書」を、死亡の年の12月31日までに税務署に提出する必要があります。

これは、結構忘れやすいので注意です。

例えば、「簡易」でずっと申告していた方が平成29年の前半にお亡くなりになり、平成29年分の準確定申告(亡くなった方の確定申告)を平成29年の夏頃やったとします。

相続人の方が、翌年平成30年の2月頃に確定申告をしようとする際、消費税の申告を「簡易」でやろうとしたけど、平成29年中に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していなかったのでできない、なんてことが起こり得ます。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

雇っている従業員やパートさんなどに支払う給与から差し引いた源泉所得税を、通常は毎月翌月10日に納めなければならないのですが、給与の支給人員が常時10人未満の場合、年2回(年の前半分:7/10・年の後半分:翌年1/20)納付にしてもらえます。

そのためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出する必要があります。

これは、提出期限が特に定められていません。

原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されることになっていますが、例えば、2月に相続があった場合、2月に申請書を出して3月支給分給与から適用だと、2月分だけ特例が受けられなくなってしまいます。

この場合、2月中に提出して、2月支給分から適用させてもらうよう、税務署に交渉しましょう。

知ってる?納付書2枚使うんだよ!給与の支給人員が「9人以下に減ったとき」「10人以上に増えたとき」

今回の結論
★給与の支給人員が10人以上に戻ったら、納付書2枚で納付!


会社は役員や社員の代わりに納税をやってくれる!

会社は役員や社員に給与を支払う場合、所得税を差し引いて支払わなければなりません。

そして、その差し引いた所得税を役員や社員に代わって国に納めます。

そして、年末に微調整(年末調整)をすることにより、原則として、役員や社員は、給与と言う所得があるのに、確定申告をしなくても済むんです。

会社も結構大変?

会社は通常、給与を支払った(所得税を差し引いた)月の翌月10日までに所得税を国に納めます

毎月差し引いて毎月納付するんです。

小さい会社では結構大変ですよね。

年2回納付の特例があります!

そこで、小さい会社については、年の前半6ヶ月分を7月10日までに、年の後半6ヶ月分を翌年の1月20日までに納付すればいい、という特例(「納期の特例」と言います)があります

給与の支給人員が常時10人未満の場合、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出すると、その提出した月の翌月末日に自動的に承認があったものとされ、翌々月10日の納付分から納めなくてよくなり、この年2回納付が適用されます。

10人以上に逆戻りになるときの納付の仕方に注意!

年2回納付は、給与の支給人員が常時10人未満であることが要件です。

常時10人以上になったら適用できません。

その場合には、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を税務署に提出しなければなりません

そして、例えば4月にこの届出書を提出した場合、1・2・3月支給分の給与に関する所得税を「納期の特例」の納付書で5月10日までに納付し、4月支給分の給与に関する所得税を通常の毎月納付用の納付書で5月10日までに納付することになります

この納付書2枚納付方式にご注意を!

居住用マンションを賃貸に回す際には住んでいた期間の減価償却費の仮想計算が必要!

メモ魔税理士のメモ
★居住用マンションを賃貸に回す場合、住んでいた間の建物の減価(価値減少)を計算して、賃貸開始時の帳簿価額を計算する。
★その減価は、法定耐用年数を1.5倍した年数(1年未満切捨)の償却率で計算する。
★減価は年ベースで計算する。6月以上の端数は1年、6月未満の端数は切捨。


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建物を貸して家賃をもらうと、収入になります。

「その収入を生むための費用は?」と考えると、代表的なものは、その建物を買った金額ですよね。

でも、建物が使えるのは今年だけではなく、来年以降も使えます。

だから、建物の購入金額全額が経費になる訳ではありません

今年全額経費にしてしまうと、来年は収入だけになってしまい、その収入に丸々税金がかかってしまいます。

建物の購入金額を、その建物が使える年数で割って毎年の経費にしていきます。

これを「減価償却費」と言います。

この「使える年数」は、建物の種類によって、国があらかじめ決めています。

上のメモは、今まで住んでいた建物を賃貸に回す場合の「準備」のお話です。

「準備」というのはどういう事かというと、減価償却費を計算するスタート金額を決める必要がある、ということなんです。

毎年毎年減価償却費を計算し、それを建物の購入金額から除いていき、残り(「帳簿価額」と言います)が0になったら終わり(減価償却費はもう計上できない)ということになります。

ですから、賃貸に回し始めて減価償却費を計算する際にも、帳簿価額がいくらなのか?を計算してからスタートする必要がある、ということなんです。

ここで面倒くさいのは、自分で住んでいた期間は、家賃をもらっていないので、減価償却費を計算していない、ということです。

そこで、さかのぼって賃貸に回すまでの期間の減価償却費を仮想計算し、それを購入金額から除いて、スタート金額を決めます

この仮想計算においては、「自分が住んでいる間は、他人に貸していないので、そんなに建物もヘタレないよね」ということで、国があらかじめ決めた年数の1.5倍の年数(1年未満切捨)持つものとして、減価償却費を計算します。

また例えば、5年8ヶ月住んでいた場合には、1年未満の端数が8ヶ月ですから、8ヶ月は6月以上で1年、つまり5年+1年=6年住んだものとして、1.5倍で計算した減価償却費を6倍したものを建物の購入金額から除きます。

その、除いた後の金額が、減価償却費を計算するスタート金額となります。

財産債務調書の提出の要否を考えるときに注意すべき3つのこと

メモ魔税理士のメモ
★財産債務調書は「所得2,000万円超」かつ(「財産3億円以上」又は「有価証券等1億円以上」保有)で提出。
★財産はプラスの財産のみで判定。相続税を計算する場合のようにプラスの財産(不動産や預貯金等)からマイナスの財産(借入金等)を控除しない。
★でも該当したら借入金等も申告。


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財産債務調書を提出しなければならないかどうかを考える際には、まず上のメモにもあるように、
「所得2,000万円超」かつ(「財産3億円以上」又は「有価証券等1億円以上」
に着目しましょう。

細かいことを言うと、そもそも「確定申告をしなければならない方」のみが対象であったり、確定申告をしないことを選択した株式絡みの所得は除外できたり、繰越控除(前年以前の赤字で相殺)を受けた場合には、控除後で判定したりするんですが、うっかり間違ってしまいそうな点や、提出する必要がないのに提出してしまうことがないようにしていただきたい、という視点から、気をつけていただきたい点を3つに絞ってお話したいと思います。

退職所得は確定申告では除いていい!

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退職所得、要は退職金ですね。

退職所得は、基本的には確定申告する必要はありません。

退職時に、「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、課税が完結しているはずですから。

ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかったり、他の所得に赤字がある場合、所得が少ない場合などは、確定申告すると税金が還付される場合があります。

このような理由で、退職所得を確定申告していたとしても、その金額は2,000万円超の判定から除いていいことになっています。

国外財産を含めなきゃダメ!

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「財産債務調書」の他に、「国外財産調書」というものがあります。

そうすると、なんとなく「財産債務調書」=『国内財産調書』なんじゃないかな、なんて感じがしちゃいますが、そんなことはありません。

国外財産を含めたうえでの3億円の判定になります。

準確定申告時には提出不要です!

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年の途中でお亡くなりになった場合、相続人の方が、その方の確定申告をすることになります。

また、翌年の3月15日(確定申告の提出期限)までにお亡くなりになった場合も、相続人の方が代わりに確定申告をする必要があります。

これらの場合には、財産債務調書の提出は不要です。

準確定申告の配偶者控除は難しいよ!

今回の結論
★配偶者の合計所得金額を「見積もる」!
★見積もるタイミングは「申告者の死亡日時点」!
★1月1日から死亡日までの期間分ではなく、1年分(12月31日まで分)を見積もる!


メモ魔税理士のメモ
通常の確定申告における配偶者控除適用の要件は次の通り
○民法の規定による配偶者であること(内縁関係はダメ)
○納税者と生計を一にしていること
○年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
○青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

準確定申告における配偶者の「合計所得金額」は
○死亡日時点で見積もる
○見積りなので、毎月又は2ヶ月に1回など、収入がコンスタントに入ってくるものをベースに計算する
○1年分の所得を見積もる


死亡日後に配偶者が土地を売却したとしても、突発的な収入であり、結果的には売れたのかも知れないけど、死亡日時点では見積もれないので、見積りから除外可能

配偶者控除は丸々計上可(38万円)
例えば6月30日に亡くなったので、半年分申告するからと言って、配偶者控除も半分(6ヶ月分)にする必要はなし


みんな勘違いしている配偶者控除の「103万円の壁」突破の話

今回の結論
★給与収入が103万円を超えると奥さんに所得税がかかるのは変わらない!


配偶者控除・配偶者特別控除

「103万円の壁」って何かというと、例えば奥さんがパートで働いていて、旦那さんの扶養(控除対象配偶者)に入るためには、給与収入が年間103万円以下でなくてはならない、というものです。

奥さんの給与収入が103万円以下であれば、旦那さんの所得税を計算する際、「配偶者控除」として「38万円の所得控除」が受けられるんです。

旦那さんの税金を計算する対象(所得)が、38万円減るので、自動的に旦那さんの税金も安くなるんですね。

奥さんの給与収入が103万円を超えると、旦那さんは「配偶者控除」を受けられなくなり、代わりに「配偶者特別控除」を受けられる場合があります。

でも、奥さんの給与収入が増えれば増えるほど、「配偶者特別控除」の金額が少なくなっていきます。

また「配偶者特別控除」は、旦那さんの合計所得金額が1,000万円を超える場合には、受けられないことになっています。

「配偶者控除」なら、旦那さんの合計所得金額なんて関係ないのに。

奥さんが年間給与収入103万円以下で働くことは、旦那さんの税金的にお得な訳ですが、奥さん自身の税金的にもお得なんです。

103万円以下であれば、奥さん自身にも税金がかからないんです。

平成29年度税制改正でどうなる?

時期的には平成30年からの適用になるんですが、奥さんの給与収入が150万円以下であれば、旦那さんは38万円の配偶者控除を受けることができます。

と言うのは、2つの点から間違いとなります。

間違い その1

旦那さんが配偶者控除が受けられるのは、奥さんの給与収入が改正後もやっぱり同じく103万円以下であり、「配偶者特別控除」の38万円適用枠が、150万円まで拡大された、ということ。

だから、正確には「38万円の配偶者特別控除」を受けることができる、ということなんです。

間違い その2

税制改正後は、旦那さんの合計所得金額が1,000万円を超える場合には、「配偶者控除」「配偶者特別控除」の両方とも受けられないことになっています。

だから、正確には「旦那さんの合計所得金額が1,000万円以下であれば」という条件付きです。

103万円を超えると奥さんには所得税の負担が発生!

現在の税制では、奥さんの給与収入が103万円以下であれば、、奥さん自身にも税金がかからないんですが、これは
給与所得控除(お給料取りの概算経費)65万円+基礎控除額38万円=103万円
という計算式によります。

この計算式は、税制改正後も変わらないので、103万円を超えると、旦那さんが配偶者特別控除38万円を受けられたとしても、奥さん自身は所得税の負担が発生するかもしれないんです。

「発生するかもしれない」というのは、生命保険料控除や医療費控除などの所得控除の金額が多ければ、所得税がかからないかもしれない、ということです。

つまり、奥さんが103万円を超えて働いても、今まで通りお得なのは、旦那さんだけ、ということですね!

個人事業者死亡時の未払給与と賞与の取扱いの違いに注意!

メモ魔税理士のメモ
★個人事業者がお亡くなりになった場合、従業員に支払うべき給与やボーナスは、死亡日時点で「債務が確定」していなければ、そのお亡くなりになった方の確定申告で経費にすることはできない。ボーナスの査定(算定)期間が開始しているからといって、経費にできるという訳ではない。


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「経費にできるもの」は下記のように決まっています!

(必要経費に算入すべき費用の債務確定の判定)
所得税法基本通達37-2 法第37条の規定によりその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき償却費以外の費用で、その年において債務が確定しているものとは、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
(1)その年12月31日(年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この項において同じ。)までに当該費用に係る債務が成立していること。
(2)その年12月31日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3)その年12月31日までにその金額を合理的に算出することができるものであること。

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給与については、死亡日時点までで日割計算した給与を未払計上することができるんです!

上の通達に当てはめると、
(1)働いてもらった従業員には給与を支払わなければならない。
(2)実際に働いてもらっている。
(3)前もって給与の額が決まっている。

からですね。

それに対して、賞与は「絶対にこの金額を払う」と決まっているものではないし、従業員と約束もしていません。

例えば、12月から6月までの6ヶ月を査定期間として7月に夏のボーナスを、7月から11月までの6ヶ月を査定期間として12月に年末のボーナスを支払っているとしても、本当に払うか(払えるか)どうかは7月とか12月にならないと分からないし、いくら払うことになるかも分かりません。

だから、例えば個人事業者が9月30日に死亡した場合、12月に支払うボーナスの半分(7月・8月・9月の分)を見積計上して経費にする、ということはできないということです。

亡くなった人の確定申告は3月15日までじゃない!

メモ魔税理士のメモ
★亡くなった方の確定申告(準確定申告)は相続人がしなければならない!
★申告期限は死亡日の翌日から4ヶ月以内!
★死亡日によっては、2年分の確定申告を同日までに申告しなければならない場合も!


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「4ヶ月以内」というのは、例えば「6月15日」に亡くなったのであれば、「10月15日」が申告期限ということになります。

亡くなった方は申告書にサインできませんから、相続人が「付表」というものを添付して、代わりにそこにサインします。

あくまでも、亡くなった方の代わりに申告するので、相続人の住んでいる地域の税務署に提出するのではなく、亡くなった方の住んでいる地域の税務署に提出するんですよ!

年明けに死亡した場合、例えば平成29年1月12日に死亡した場合には、平成28年分の確定申告書と、平成29年分の確定申告書を、平成28年5月12日までにする必要があります。

もちろん、所得が少なかったりして、申告義務がなければしなくてもいいですけどね。

亡くなった後にもらった給与の取扱いは2パターン!

メモ魔税理士のメモ
★亡くなった後にその方の給与を相続人等がもらった場合、その「支給期」(要は支給日)が死亡日時点で到来しているかどうかで、所得税の対象になる場合と相続税の対象に場合とに分かれる。支給日が来ていたのに未払だったものは所得税の課税対象、死亡日後に支給日が到来するものは相続税の課税対象。


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相続税の課税対象となるものについては、源泉所得税は課税されないから気をつけてくださいね!

給与を支払う側(会社側)は遺族に給与を振り込む際、源泉所得税を差し引いちゃダメですよ!

また、死亡により退職した場合には、年の途中であったとしても、年末調整が可能だから、その点も会社側は注意してくださいね!

ダブルで受けられる所得控除!

メモ魔税理士のメモ
★同じ人が2人の扶養親族等になることができる場合がある!夫が亡くなった際の準確定申告で妻として配偶者控除を受け、その後、子供である長男の確定申告で扶養親族として扶養控除を受ける場合など。


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亡くなった方(夫)の確定申告の配偶者控除(控除対象配偶者)の判定は「死亡日時点」、長男の確定申告の扶養控除(控除対象扶養親族)の判定は通常通り「年末」となり、判定時期が2回になるので、その2回でそれぞれ要件を満たせば、それぞれで適用が受けられ、同じ人が1年で2回所得控除の対象になることができます!

亡くなった方の住宅ローン控除に注意!

メモ魔税理士のメモ
★亡くなった方の準確定申告においても住宅ローン控除は適用できる。その際には、年末ではなく、死亡日時点の借入金の残高証明書を発行してもらい、その残高で控除額を計算する。
★住宅ローンを相続で引き継いでも、その相続人は住宅ローン控除を自分の確定申告で適用することはできない。


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住宅ローン控除は、通常は年末ベースで判定・計算するんですが、適用を受けている方が亡くなった場合には、死亡日現在ベースで判定・計算になります。

また、相続人が住宅ローンを有することになっても、それは相続で引き継いだのであって、「家屋の取得のため」に借入金が増えた訳ではないから、相続人は住宅ローン控除の適用は受けられませんからね!

固定資産税の通知がいつかで準確定申告の経費が変わる!

メモ魔税理士のメモ
★固定資産税の納税通知書が到着する前にお亡くなりになった場合には、その方の準確定申告では、固定資産税を経費にすることはできない。
★相続税の申告では、その死亡した年の固定資産税なら、お亡くなりになった日時点で未払であれば、納期が到来していなくても、債務控除することができる。


お亡くなりになった方の確定申告でお間違いのないように!

お亡くなりになる前に固定資産税の納税通知書が届いていない場合

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納付義務が確定していないことになりますので、そのお亡くなりになった方の準確定申告(お亡くなりになった方の、お亡くなりになった年の分の確定申告をこう言います)においては、事業所得や不動産所得の計算上、固定資産税を経費にすることはできません。

事業を引き継いだ相続人の確定申告で経費にしてください。

納税通知書が届いている場合

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経費にすることができます。

その場合には、経費として計上する金額に3パターンあります。
①1年分全額経費計上
②納期が来た分のみを経費計上
③実際納付分のみを経費計上

上記①②③のどれを選ぶかで、事業を引き継いだ相続人の確定申告で経費にできる金額が変わります。

相続人は、お亡くなりになった方が経費にしなかった分(要は残りの分)を経費にすることになります。

相続税の申告でお間違いのないように!

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相続税の申告では、お亡くなりになった時点で未払の固定資産税があれば、「債務控除」として、不動産や預貯金などのプラスの財産から差し引いて相続税を計算することができます。

この場合には、納税通知書が到着しているかどうかは関係ありません。

相続税の計算においては、固定資産税の賦課期日(その日にある固定資産に税金をかけるよという日)に着目します。

固定資産税の賦課期日は元日ですから、例えば平成29年になった時点で、平成29年度分の固定資産税は払わなければならない、ということになります。

であれば、「債務控除」の対象にもしていいよ、ということです。

配偶者控除って結局どう改正されるの?

今回の結論
★配偶者控除は夫側の所得制限が加わり増税!
★配偶者特別控除の方で給与収入150万円まで所得控除満額38万円が受けられるようになった!


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説明の便宜上、「配偶者=妻」「配偶者控除を受ける人=夫」とします。

「『配偶者控除』や『配偶者特別控除』ってざっくり言うと何なの?」かっていうと、「奥さんの所得が少なければ、旦那さんの税金を安くしてあげましょう」というものです。

この「所得」って何なのかっていうと、収入からそれに係る経費を引いたもの、つまり感覚的に言うと「儲け」ですね。

「給料もらっている人は経費なんてないから、収入=所得なの?」って思う人がいるかもしれませんが、給料の場合には、「給与所得控除」という「概算経費」が認められているので、経費がなくても経費が認められて税金が計算されます。

従来の配偶者控除とは?

配偶者控除とは、その年の年末の時点で、生計を一にする年間の合計所得金額が38万円以下の配偶者(一定の専従者を除きます)がいる場合には、所得税を計算する際に「38万円」の所得控除を受けられる、というものです。

所得控除とは、税金を計算する上での儲け(所得)を減らすことなので、それにより、税金も安くなります

従来の配偶者特別控除とは?

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であれば、その所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられます。

ただし、この配偶者特別控除の場合、夫の合計所得金額が1,000万円以下であること等の要件が追加されます。

配偶者控除は、実は縮小されます!

改正後の配偶者控除も、配偶者の合計所得金額は「38万円以下」であることは変わりません。

ただし、夫の合計所得金額により配偶者控除の金額自体が3パターン(38万円・26万円・13万円)となり、従来の配偶者特別控除と同じように、夫の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用はありません。

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年収3,000万円の夫でも、今までは配偶者控除を受けられたんですが、改正後は受けられなくなります。

配偶者特別控除は、38万円控除のゾーンが広がったのはプラスだけど、夫の所得金額が影響する点はマイナス!

配偶者特別控除は、妻の所得金額が38万円超「40万円未満」の場合なら、配偶者控除と同じ、38万円の所得控除を受けられたんですが、これが「85万円まで」(その場合には他に所得がなければ給与年収150万円まで)に大きく広がったため、「年収が103万円(所得金額38万円)を超えないように働いていた奥様方は、もっと働いても大丈夫!」なようにしましたよ、ってことなんです。

でも、この配偶者特別控除、妻の所得が増えるほど、夫が受ける所得控除の金額が減るのは今までと同じなんですが、それに加えて、夫自体の所得が増えるほど、その夫が受ける所得控除の金額が減るようになっているので、今までより複雑です

夫の合計所得金額が1,000万円を超える場合に適用がないのは、今までと同じです。

今年はまだ関係なし!

平成30年分からの適用ですので、ご注意を!

相続した建物の減価償却方法

イケメン税務調査苦手社長イケメン税務調査苦手社長

父からアパートを相続しました。

そのアパートについて、父は旧定率法により減価償却の計算をしていました。

引き継いだ私も、旧定率法により減価償却をすることになるのでしょうか?

それとも、平成19年4月以後に取得した建物は定額法しか採用できないので、定額法を採用することになるのでしょうか?

定額法を採用することになる場合、どの金額に対して償却法の率を掛けて計算していけばよいのでしょうか?

父が買った値段でしょうか?

それとも、引き継いだ時の簿価でしょうか?

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ご存知の通り、平成19年4月以後に取得した建物は、定額法しか採用できません。

そして、この「取得」には、相続や遺贈も含まれます。

したがって、「定額法」により減価償却をしていくことになります。

また、相続により減価償却資産を取得した方は、減価償却の計算上、取得価額と簿価も引き継ぎます。

したがって、お父様が買った値段(「取得価額」)に定額法の償却率を掛けて減価償却費を計算していくことになります。

この点、簿価に旧定率法の償却率を掛けて計算していたお父様とは、減価償却費の金額が全然違ってくるはずです。

また、中古の減価償却資産を取得した際には、新品の減価償却資産に比べ、使える期間が短いため、法定耐用年数よりも短い耐用年数を設定することができます。

相続で取得した時にも、そのアパートは「中古」の建物なのですが、実はこの場合には、中古資産の耐用年数の適用はできませんので、ご注意を。

これについては、明文規定はありませんが、国税不服審判所の裁決(平成24年3月1日裁決)が出ています。

給与が103万円以下でも控除対象配偶者になれない場合がある!

奥さんや旦那さんの所得が少ないと受けられる「配偶者控除」

「配偶者控除」と言う言葉を聞いたことがある人は多いと思います。

「控除対象配偶者」がいると、「配偶者控除」を受けることができ、その分、所得税が安くなります。

正確に言うと、38万円の所得控除が認められ(その配偶者の方が70歳以上の「老人控除対象配偶者」だと48万円)、給与所得や事業所得から、その38万円を控除して所得税を計算することができるため、所得が低くなる分、所得税も安くなります。

「その『配偶者控除』を受けることができる『控除対象配偶者』の要件は?」と聞かれたら、「『その配偶者の方の所得金額が38万円以下であること』だろ」とおっしゃるかもしれません。

「配偶者の方がパートやアルバイトをして給与を受け取っている場合には、給与が103万円以下であれば大丈夫」とおっしゃるかもしれません。

これは、給与所得者の概算経費である「給与所得控除」が最低でも65万円認められているため、103万円△65万円=38万円だからですよね。

でも、これだけだと間違ってしまう場合があります。

給与以外の収入に注意!

その配偶者の方が実家の相続で取得した土地を売っている場合など、その年に給与以外の収入がある場合にミスが発生しがちです。

土地を売ったら、その儲けも「所得」です。

しっかり者の旦那さんなら、「うちの奥さんは去年、土地を売ったから、今年の3月15日までにちゃんと確定申告させないと」と気づきます。でも、もう1つやることがあります。

その奥さんの確定申告書を見て、給与や土地売却による所得金額の合計(合計所得金額)が38万円を超えているかどうかをチェックする、ということです。

38万円を超えていたら、その奥さんを控除対象配偶者から除外して、確定申告をする必要があります。また、その奥さんを控除対象配偶者として会社に年末調整をしてもらった場合には、同じように、その奥さんを控除対象配偶者から除外して、確定申告をする必要があります。

でも、給与所得だけで、38万円以下でも、配偶者控除が適用できない場合もあります

誰からもらっている給与かをチェック!

その奥さんが、「専従者」として、給与をもらっている場合です。

ご実家が商売をやっていて、親御さんから給与をもらっているようなケースが想定されます。

このような場合には、その奥さんは、旦那さんの控除対象配偶者にはなれないことになっています。

親御さんの方の確定申告で、その奥さんに対する給与が「経費」になっているため、旦那さんの方の所得控除(所得を減らすので、ある意味「経費」)は、二重経費っぽくなってしまうので、認められないのです(その奥さんが「青色事業専従者」で「給与の支払いを受けていない」のであれば、二重経費っぽくならないので、控除対象配偶者になり得ます)。

この場合、奥さんが親御さんからもらう給与が、年間1万円だったとしても、旦那さんの控除対象配偶者になることはできません

儲かっている人は入っている小規模企業共済

小規模企業共済というものがあります。

個人事業者や会社の役員なら入ることができます(「小規模」であることの要件があります)。

共済金の予定利率は1%前後ですが、利回りを期待しないとするとお金の出入りだけを見れば、払ったお金がそのまま役員退任の時などに戻ってくるだけですので、キャッシュフロー的には損得が無いように見えます。

しかし、掛金を払うとき、共済金を受取るときに税務上のメリットがあります。

毎月の掛金は確定申告で全額経費(所得控除)になります。

廃業したり、役員を退任したときなどに共済金を受け取ることができますが、一定の要件を満たせば、これが税務上「退職金扱い」になります。

税務上の「退職金」になると、かなりの税務メリットがあります。

払った時に全額経費になったのだから、共済金をもらった時に全額収入として申告しなければならないのかと思いきや、まず、収入から「退職所得控除額」という概算経費を引くことができます。

退職所得控除額は、基本が勤続年数1年あたり40万円で、勤続年数が20年を超えると、超える部分については70万円で計算されます。

例えば、勤続年数15年であれば、40万円×15年=600万円勤続年数30年であれば、40万円×20年+70万円×10年=1,500万円です。

収入からこれらの退職所得控除額を引いて0になれば、税金はかかりません。

もし0にならなかったとしても、引いた後の金額の半分にしか税金がかかりません。

ただし、会社などからの退職金がある場合には、それが退職所得控除額の計算に影響を及ぼすことがありますので注意が必要です。

日経さん、そこ突っ込んじゃいましたか!-長期優良住宅編-

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「長期優良住宅」に認定されると、住宅ローン控除や固定資産税などの面で優遇されるんだけど、「認定」を受けるためには、お金がかかります。

記事には「審査料が通常は5~6万円」的なことが書いてありますが、これはあくまでも審査料であって、その審査に必要な書類の準備などの費用は、さらに別途請求されることになります(堂々と請求されなかったとしても、家の値段にオンされている可能性があります)。

大手の会社などで、性能をグレードアップしなくても基準を満たしていて、なおかつ、顧客サービスの一環として手続きをしてくれる場合であれば、やった方がいいですよね!(その分の高い粗利を取られているのかも知れませんが。)

規模の小さい住宅メーカーの場合には、基準を満たす性能にするために、建築コストが余計にかかったり、慣れない手続きで事務負担が増える分、「家の値段」が高くなるでしょう。要注意です。

また、定期的な点検・補修義務などもあります。これは大手メーカーで建てた場合でも同じです。面倒くさがり屋の方、要注意です。

個人型確定拠出年金の意味合いは?

メモ魔税理士のメモ
個人型確定拠出年金は、国に頼らず自分で老後の資金を貯めるのを後押しする制度。国だって、このご時世で安定した年金支給するのは難しい。自己責任で「自分で年金を作る」ことを選択した人に対して、税金をかけないことで応援する。「国の代わりにやる」「老後の備え」であることが、税制優遇の根拠。


個人型確定拠出年金の税金面でのメリットは?

メモ魔税理士のメモ
個人型確定拠出年金の税務上のメリット
①掛金が全額経費(所得から控除できる)
②運用益が非課税(20%課税なし)
③受取る時の税負担が少ない(退職所得控除や公的年金等控除の適用可)


低解約返戻金型逓増定期保険の問題点

メモ魔税理士のメモ
まず会社で契約、解約返戻金の金額が異常に低い期間が設定されていて、その期間に社長に売却(税務上適正な売買金額は時価、解約返戻金の金額=時価とされているので、解約返戻金の金額で売却)、解約返戻金が高くなったら社長が売却して多額の利益を得る。

個人に対する課税は一時所得、安く買って高く売っても、その半分にしか課税されない。会社側では払い込んだ保険料に見合う売却金額を受け取れないため(異常に低い解約返戻金の金額でもそれが税務上の適正価格)、多額の売却損が発生、従って税金が減少する。

①「解約返戻金の金額=時価」という通達を逆手に取って、解約返戻金の金額を異常に低く設定することにより、低額取引を正当化している。
②会社から個人に有利な形で資産移転している(法人側が損を被り、個人側が低い税負担で済んでいる。
→税務調査危険。


扶養親族が自宅譲渡3,000万円特例の適用を受けた『あなた』へ!

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

私は確定申告において、同居している父を扶養親族として扶養控除の適用を受けています。

今年、父名義の自宅を売却して引っ越しました。

場所が良かったせいか比較的高く売れたので、税金の計算上は儲け(譲渡所得)が100万円出るなあと思っていたのですが、不動産屋さんに「『居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例』の適用を受けられるから、税金はかかりませんよ」と言われました。

税金がかからずに自宅が売れたので、ホッとしています。

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「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は、マイホームを売ったときに、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例のことです。

マイホームの売却による儲けから3,000万円の特別控除を引くと0(譲渡所得が0)になるため、税金がかからないというお話ですが、お父様ではなく、T様の所得税が例年よりも増えることになります。

なぜなら、同居されているお父様の合計所得金額が38万円を超えてしまうからです。

扶養控除における扶養親族の合計所得金額(38万円以下)の計算においては、土地建物の譲渡所得は、色々な特別控除を適用する前の金額になるからです。

お尋ねの場合のお父様の合計所得金額は100万円となり、38万円超となります。

したがって、今年の確定申告においては、お父様を扶養親族として扶養控除の適用を受けることはできません。

家賃収入の貸倒れがあった『あなた』へ!

個人がアパートや貸家の賃貸料収入の回収ができなくなった場合には、一定の要件の下、貸倒損失を計上することができます。

ここで注意すべき点は、いつの年分の貸倒損失に計上するかどうかということです。

「えっ?!貸し倒れた年分の経費になるんじゃないの?!」と思うかもしれませんが、それは不動産の貸付けが事業的規模の場合です。

賃貸料収入が回収不能になったことによる貸倒損失については、事業的規模の場合は、回収不能になった年分の必要経費に算入しますが、事業的規模でない場合には、賃貸料収入を計上した年分までさかのぼって、その賃貸料収入がなかったものとして、税金計算をやり直す(更正の請求)ことになります。

「貸し倒れた年が儲かっている年で、税金が安くなって良かった」と言えるのは、事業的規模の場合だけですので、ご注意を。

「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」って何?という『あなた』へ!

メモ魔税理士のメモ
平成28年度税制改正により、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が新設された。
親が住んでいた実家の空き家を相続して売った場合、一定の場合、売って儲かった金額から3,000万円を差し引いて申告していい、という制度。つまり、大体の場合、税金0。

「一定の場合」に該当しないとダメ。
まず、その「空き家」については、「お亡くなりになる直前まで、お亡くなりになった方が住んでいた居住用の家屋とその敷地である土地等(借地権等を含む)」であり、「区分所有建築物でないこと」(マンションなんかはダメだということ、一般的な一戸建てのイメージ)、「昭和56年5月31日以前に建築されたものであること」(旧耐震基準の建築確認対象、現在の新耐震基準より、ある意味「甘い」ため、ある意味「危ない」建物であるということ)、「お亡くなりになる直前まで同居人がいなかったこと」(つまり、親御さんが一人暮らしをしていたということ)。
特例の適用対象者は、「相続により取得した方」。
譲渡の時期は、「平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間」、かつ、「お亡くなりになった日からお亡くなりになった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間」。
売却金額は、「1億円以下」。
相続した後、ただ単純にそのまま譲渡すると特例の適用を受けることはできない。選択肢としては、「新耐震基準に適合するようリフォームして敷地とともに譲渡」か、「家屋を取り壊して、敷地を譲渡」する必要がある、このどちらかのパターン。
譲渡するまで、そのままにしていることも要件。居住、貸付、事業の用に使わないようにすること。

手続きとしては、地方公共団体の長に、要件を満たしている旨の記載のある証明書を発行してもらい、それを添付して確定申告書を提出、「相続税の取得費加算の特例」(相続税の一部が譲渡所得を計算する際の経費になる)は受けられない(選択適用)。


売電収入が事業所得になるのか、雑所得になるのかの違いって何なの?

メモ魔税理士のメモ
全量売電の所得区分(資源エネルギー庁の見解)

電気主任技術者の選任を行っている場合(出力量50kW以上の場合)→一般的に事業所得

出力量50kW未満の場合であっても、次のような一定の管理を行っている場合→一般的に事業所得

①土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置しているとき
②土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の除草や当該設備に係る除雪等を行っているとき
③建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っているとき
④賃借した建物や土地の上に設備を設置したとき
など

自己の建物の上に設備を設置した場合で特段の管理を行っていない場合→雑所得


アパートの屋根に太陽光を載せたんだけど、収入の申告は、アパートと同じ不動産所得になるの?

メモ魔税理士のメモ
賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

アパートの共用部分で使用した残りの余剰電力を売電している場合

発電された電力をアパートの共用部分で使用することに電気料金が減少する(不動産所得の経費が減少する)

つまり、経費が減少する分、不動産所得の金額が増えるので、余剰電力の売却収入も不動産所得

不動産所得は、事業所得ではないので、グリーン投資減税の適用はない

賃貸不動産に太陽光発電設備を設置して全量売電する場合

不動産所得との関連性が認められないことから不動産所得には該当しない

事業として行われている→事業所得

事業として行われていない→雑所得


自宅兼店舗の屋根に太陽光を載せたんだけど、どうやって申告したらいいの?

メモ魔税理士のメモ
自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

電力売却量及び売却金額は分かるが、自宅や店舗における電力使用量は把握できない場合

店舗で電力を使用している

太陽光発電設備は事業用資産に該当

事業所得の付随収入(事業所得)

事業所得を計算する際の減価償却費に注意

減価償却費は事業用割合分だけが経費

事業用割合は下記のように求める

(例)
発電量のうち20%を売却している
自宅と店舗での電力使用比率(使用面積等の合理的な基準による比率でも可)は自宅30%:店舗70%

(100%-20%)×70%+20%=76%

このような家事兼用資産でもグリーン投資減税の対象となるが、上記同様、事業用割合分だけが適用対象


自宅の屋根で太陽光やっているんだけど、どうやって申告したらいいの?

メモ魔税理士のメモ
自宅に設置した太陽光発電設備による余剰売電及び全量売電の売却収入

事業として行っている
又は
事業所得の付随業務として行っている→事業所得

太陽光発電設備を家事用資産として使用
余剰電力を売却→雑所得

雑所得を計算する際の減価償却費に注意

耐用年数は17年
減価償却費は発電量に占める売却した電力量の割合分だけが経費


小規模企業共済の金額設定に頭を悩ませている方へ!

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小規模企業共済は、掛金を決めると、なかなか減額できません。

正確に言うと、できませんでした。

実は、小規模企業共済制度は、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(平成27年法律第61号)により改正され、掛金月額の減額の手続きが今後、簡易になります。

小規模企業共済の毎月の掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択でき、また、掛金月額は契約途中で増額・減額することもできます。

これまでは、掛金月額の減額は、「事業経営が著しく悪化している」などの理由がある場合に限り、減額できました。また、このような理由があることを、委託機関(中小機構の代理店となっている金融機関や、商工会等)で確認してもらう必要がありました。

今回の制度改正により、平成28年4月1日以降に減額のお手続きをされる場合には、理由を問わず、契約者の希望に応じて減額することができます。

減額をするにあたり「事業経営が著しく悪化している」などの減額理由が不要になりましたので、減額理由を委託機関で確認してもらう必要もなくなります。

個人の所得拡大促進税制って確定申告書にどう書くんだろう?と疑問を持った『あなた』へ!

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所得拡大促進税制は、法人税だけの規定ではありません。所得税(個人事業者)でも適用できます。

確定申告書に添付する書類は、「雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書」です。

法人税の別表6(20)とほぼ同じですね。

税額の控除額(安くなる金額)は、申告書B第一表の29欄に記入します。

左側の空欄に「投資税額等」、「区分」には「1」と記載してください。

また、申告書B第二表の「特例適用条文等」欄に、「措置法第10条の5の4」と記載します。

ふるさと納税で損をしたくない『あなた』へ!

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個人の「ふるさと納税」のお話です。

平成27年度税制改正大綱が発表された頃、新聞やネットなどで、「確定申告をしなくても『ふるさと納税』ができる『ワンストップ特例制度』ができました!」という記事をよく見かけませんでしたか?

実は、「ワンストップ」を選択すると損になるケースがあるんです。

それは、簡単に言うと「住民税が寄附金控除額以下」の場合です。

ワンストップを選択しなければ、所得税と住民税の両方で寄附金控除を受ける形になります。

ところが、ワンストップを選択した場合、所得税では寄附金控除を受けることができません。

寄附金控除額が20万円あり、住民税が15万円だとすると、住民税から引ききれなかった差額の5万円分は寄附をしたのに寄附金控除を受けることができません(所得税が5万円以上あれば引けたのに)。

そして、この控除できなかった5万円は、翌年の税金から控除することもできません。

住民税と寄附金の金額を見比べて、「間違いなく引ききれる!」と断言できる方以外は、確定申告がお勧めです(手間はかかりますけどね)。

値下がりしている株を「売って→買って」経費を作りたい『あなた』へ!

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御社の貸借対照表に計上されている投資有価証券。

中身は取引先の上場企業の株式です。

買った時の値段(帳簿価額)よりも時価が値下がりしています。

「取引している関係上、売却することはできないけど、評価損は計上できないかなあ?」と思いますよね。

投資有価証券勘定を使用しているということは、「短期的な価格の値上がりを期待して売却益を稼ごう」(売買目的)とするのではなく、「長期的に保有しようとしている」という意思表示です。

売買目的外有価証券は、半分以上値下がりし、回復の見込みがないような場合を除き、評価損を計上することはできません。

「いいこと思いついた!1回売って、また買えばいいんじゃない?」ですって?

そういう取引を「クロス取引」と言います。

売買目的外有価証券については、クロス取引を行った場合、その売却はなかったものとして取り扱われます。

ですから、帳面上売却損を計上したとしても、法人税の計算においては、経費になりませんので、ご注意を。

給与収入が年間103万円以下であれば、必ず旦那の確定申告で扶養に入れる?

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家族(正確に言うと生計を一にしている配偶者やその他の親族)から給与をもらっている場合には、金額に関係なく、所得税の配偶者控除・扶養控除の対象となる配偶者・扶養親族になることはできません。

例えば、あなたに個人事業を営んでいる同居中の息子さんがいらっしゃって、その息子さんの事業を手伝って、息子さんから給与をもらっている場合には、その給与が年間103万円以下であったとしても、あなたは旦那さんの配偶者控除の対象にはなれません。

旦那さんが確定申告をする際には、あなたのことを配偶者として配偶者控除を適用することができない、ということです。

「家族の控除」的な配偶者控除・扶養控除は、その人の給与が家族で経費になっている場合(息子さんがあなたに払った給与は、息子さんの税金の計算上、経費になっています)には、認めてもらえないのです。