税務調査でヤラれないように消費税で気をつけるべきポイントをリストアップしてみた!

建設仮勘定の消費税に注意!

建設工事が長期間に及んだ場合、工事代金や経費の一部を前払いしたり、一部引渡しを受けた部分についてお金を支払う場合があります。

こういう場合、支払った都度、「建設仮勘定」という科目に金額をプールしておき、全部の完成引渡しがあった時に、資産勘定(例えば「建物」)に振り替えます。

平成26年3月31日までにプールされた建設仮勘定を、平成26年4月1日以後に資産勘定に振り替える際、4月以降だからといって、消費税率8%で処理したら間違いです!

払った時(平成26年3月31日以前)に、一部とはいえ工事の対価としてお金を支払っている訳ですから、その部分については改正前の5%です。

法人税の計算における資産の購入使用開始が平成26年4月1日以降だからといって、消費税も8%に合わせる必要はありませんので、ご注意を。

贈与なのに消費税がかかる?

通常、贈与には消費税がかかりません。

贈与ということは、タダであげる、ということですので、対価がありません(対価0です)。

0に8%を掛けても0ですから、消費税が発生しようがないのです。

ところが、唯一、消費税がかかる贈与があります。

それは、会社からの役員に対する贈与です。

この場合、贈与の時に時価で売ったものとみなされ、贈与の時の時価を売上金額として消費税を計算することになります(その資産が棚卸資産の場合には、「仕入れた金額以上」かつ「通常販売価格の50%以上」の金額を売上金額とすることができる特典があります)。

この規定がないと、物品をどんどん購入して「課税仕入」を増やし、それを役員にどんどん贈与して、でもその贈与には消費税がかからない(「不課税取引」)ということになり、極端な話その取引しかない場合、消費税の申告が還付申告になって(売上の消費税0円-仕入の消費税100万円=△100万円還付)しまうため、それを封じるための規定だと思われます。

役員に安易な贈与をしないように、ご注意を!

原っぱの貸付けでも課税?

イケメン税務調査苦手社長イケメン税務調査苦手社長

会社が所有する空き地があります。

先日、建設会社から、その空き地を工事車両の駐車場として使わせて欲しい、という話があり、3週間ほど貸すことになりました。

その空き地は原っぱのような土地であり、単純な更地の貸付けに該当することから、消費税は非課税だと思うので、消費税は預からないつもりです。

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

消費税法上、土地の貸付けは原則非課税とされていますが、貸付期間が1ヶ月に満たない場合には、非課税とはならないことになっています。

したがって、R社様のその空き地の貸付けは、課税取引となります。

契約書や請求書に消費税がうたわれていなかったとしても、課税取引であることには変わりませんので、取引金額のうち、8/108相当額は消費税として預かっていることとなりますので、ご注意を。

4月仕入の請求書の入力は、消費税率をきちんと確認しないと間違えます!

ご存知の通り、平成26年4月以降の取引については、8%の消費税がかかります。

「だから、4月の仕入はすべて8%で処理してOK。」と思ったら大間違いです。

あなたの会社に4月に届いても、相手先が3月中に発送していて、その発送の日をもって売上に計上している場合には、請求書の消費税率が5%になっているはずです。

相手先にとっては3月中の売上ですからね。

消費税率は、売上側(相手先)と仕入側(あなたの会社)で一致させなければなりません。

相手先が正当なやり方で消費税率5%で計算してきているんであれば、仕入側はそれに合わせる必要があります。

近隣対策費に係る消費税

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

ビルを建築する際、近隣の住民に現金を渡すことがあります。

いわゆる「近隣対策費」と言われるものですが、建設をする上では絶対に必要なものであり、もし払わなければ、間違いなく工事はできません。

名目は、「電波障害補償料」「日陰補償料」「工事迷惑料」等、様々ですが、これらの支払についての消費税は、どのように経理すればよいのでしょうか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

これらの費用は、税法上その支出内容の実態によって、「交際費」又は「損害賠償金」として経理することになるものと思われます。

いずれに該当するにせよ、金銭の支出による近隣対策費は、工事原価的な側面があるように見えますが、支出することにより必ず工事ができる、というような、工事の完成との直接的な関係があるわけではなく、支出することにより何か近隣の方にしてもらう、というものでもありません。

したがって、結論としては不課税取引になるものと思われます。

石垣や庭木を土地と一体で譲渡した場合の消費税

イケメン税務調査苦手社長イケメン税務調査苦手社長

会社が所有している保養所を売却することになりました。

土地を譲渡した場合には非課税売上になりますが、土地と一体で石垣や庭木を譲渡した場合には、石垣や庭木の部分は、課税売上になるんでしょうか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

石垣や庭木、庭園(祠も)部分も、非課税売上になります。

ただし、独立して取引の対象となる立木や、建物及びその附属施設の譲渡は、課税売上となります。

社宅用としてアパートを貸した場合の消費税

財産家の老犬社長財産家の老犬社長

アパートを何棟が持っているワン。

住宅の貸付けは非課税売上になるので、一般の個人の方から貸して欲しい、と言われて貸した場合には非課税売上にしているワン。

ただし、個人事業主の方から、事務所として使うので貸して欲しい、と言われた場合には、課税売上にしているワン。

今回、ある会社から、従業員の社宅用として貸して欲しい、と言われたのだワン。

この場合、貸す相手である「会社」が住むための貸付けではないので、課税売上になるのかワン?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

取引形態としては、大家さん→①→会社→②→従業員という2つの取引があることになります。

会社は借りても自分で住まず、従業員に又貸し(転貸)するという流れですよね。

最終的に、住宅の貸付けとなることが明らかな場合には、「大家さん」と「会社」間の賃貸も、「住宅の貸付け」として非課税売上になります。

土地の貸付期間が延びて1ヶ月以上になった場合の消費税

イケメン税務調査苦手社長イケメン税務調査苦手社長

土地を貸した場合には、非課税売上になりますが、1ヶ月未満であれば課税売上になると聞きました。

当初、1ヶ月未満という約束で土木会社と契約を結び土地を貸したのですが、相手の事情(工期の延長)で結果的には2ヶ月間の貸付けとなってしまいました。

この場合には、非課税売上になるんでしょうか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

1ヶ月未満かどうかは、あくまでも、その土地の貸付けに係る契約において定められた貸付期間で判定します。

実際に2ヶ月間貸したとしても、契約上は1ヶ月未満ですので、課税売上となります。

機械装置の購入に伴う運送保険料に係る消費税

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

工場で使う機械装置を購入しました。

販売会社からの請求書を見ると、機械装置の代金の他、引取運賃や荷役費、運送保険料も記載されています。

当社の経理部長が調べたところ、これらの費用については、経費として計上するのではなく、機械装置の取得価額に含めて、減価償却をしていくことになりそうだ、とのことでした。

通常、保険料の支払は、非課税仕入になると思うのですが、機械装置として経理した場合には、課税仕入になるのでしょうか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

あくまでも法人税法上は、「資産の購入のために要した費用」ということで、運送保険料も機械装置の取得価額に含めて資産計上することになりますが、取引の内容はあくまでも保険料の支払ですので、非課税仕入になります。

返還されない敷金に係る消費税

税務調査におびえるネコ社長税務調査におびえるネコ社長

事業拡大に伴い、新たに事務所を借り、家賃と一緒に礼金と敷金を支払ったニャン。

礼金については戻ってこないと思っていたのだが、敷金についても、いつ退去するかにかかわらず、一定額は戻ってこない契約となっているニャン。

この場合の「戻ってこない敷金」の支払いについては、消費税はどのように経理すればよいニャンか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

まず、「家賃」の支払は、事務所を貸してもらうことに対する対価ですので、課税取引(課税仕入)です。

「礼金」についても、同じく事務所使用の対価ですので、課税仕入です。

次に、「戻ってくる敷金」については、単純に預けているだけであり、将来戻ってくる訳ですから、何かをしてもらった代わりに払うという性質のものではないため、不課税仕入です。

そして、「戻ってこない敷金」ですが、これは「家賃」や「礼金」と同じように、事務所使用の対価と考えられますので、課税仕入れになります。

神社に日本酒を寄贈した場合の消費税

イケメン税務調査苦手社長イケメン税務調査苦手社長

地元の神社に日本酒を寄贈(寄附)しました。

通常、寄附金を支払った場合には、不課税取引(不課税仕入)になると思うのですが、酒屋さんの領収書には、消費税が記載されています。

この場合、この消費税の金額を含めた総額を、不課税取引として経理すればよいのでしょうか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

金銭による寄附は、その対価性(見返り)がないため、不課税取引となります。

日本酒を神社に寄附すること自体には、同じように対価性がありませんが、酒屋さんに対する支払には、対価性があります(ちゃんと日本酒を受け取っています)ので、通常の仕入と同様、課税取引(課税仕入)になります。

支払った給与が消費税の納税義務に関係してくるワケ

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

事業に係る消費税を納める必要があるかどうかは、2年前の売上で決まると思っていたのですが、従業員に支払った給与も関係してくると聞きました。どういうことなんですか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

消費税の課税事業者の判定のお話ですね。

個人事業者の課税事業者判定の流れ

①個人事業者の場合には、まず2年前の売上(「課税売上高」)を見ます。その売上が1,000万円を超えていれば、納税義務者です。
↓1,000万円以下なら②へ
②次に、消費税課税事業者選択届出書を提出しているかどうかを確認します。①の判定により本来は消費税を納める義務がないのに、消費税の還付を受けるために、この届出書を提出してわざわざ課税事業者になる場合があります。この選択届出書を提出したら、その後「選択不適用届出書」を提出するまではずっと課税事業者です。
↓選択届出書を提出していなければ③へ
③個人事業者の場合には、その年の前年の1月から6月までの間の「課税売上高」又は「給与等支払額」が1,000万円を超えていれば、課税事業者です。
↓どちらかが1,000万円以下なら④へ
④「相続の場合の納税義務の免除の特例」に該当すれば、課税事業者です(詳細は省略します)。

すべてくぐり抜けられれば、免税事業者となり、消費税を納める必要はありません。

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

この③の「給与等支払額」が、従業員に支払った給与ということですね?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

給与だけではなく、給与と同じように所得税がかかる賞与も含まれます。

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

通勤手当も含まれますか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

非課税通勤費(所得税がかからない通勤手当)は含まれませんが、所得税がかかるものは、給与と同じ取扱いになりますので、含めて1,000万円判定です。

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

源泉所得税の対象となるかどうかで考えればいいんですね!

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

法人税や所得税の所得拡大促進税制と違う点としては、未払の給与や賞与を含まないということです。

実際にその年に支払った金額で1,000万円判定を行います。

税務調査に動じない美人社長税務調査に動じない美人社長

ということは、損益計算書の給料賃金などの金額とは違ってくる場合があるということですね。

細かいところまで分かっていないと間違えてしまいますね!

温泉がある土地を譲渡した場合の消費税

税務調査が心配な老犬社長税務調査が心配な老犬社長

会社所有の温泉付き別荘を売却することになったのだワン。

土地を譲渡した場合には非課税売上になるが、温泉がある土地を譲渡した場合には、温泉部分は課税売上になるのかワン?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

温泉利用権付の土地を譲渡した場合には、温泉利用権部分は、課税売上となります。

中間金の支払をした場合の消費税

税務調査におびえるネコ社長税務調査におびえるネコ社長

工事を受注したのだが、他の工事で忙しいため、下請業者の方に丸投げしたニャン。

その下請業者の方にとっては、比較的大きな規模の工事であったため、完成前に少しでもお金が欲しい、と言われて中間金を支払ったニャン。

この場合、この中間金の支払は、課税取引(課税仕入)ということで、消費税が含まれていると考えてよいニャンか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

消費税は、原則として、預かった消費税(課税売上に係る消費税)から、支払った消費税(課税仕入に係る消費税)を差し引いて、残った金額(預かり超過の分)を納付します。

したがって、課税仕入になった方が、納付する税額が少なくて済みます。

今回のご質問について考えてみると、目的物(工事の対象)の引渡しを要する請負契約に基づいて、下請業者の方に工事をやってもらう場合には、目的物の引渡しを受けた時点で、課税仕入を認識することになります。

ですから、引渡しを受ける前にお金を支払っても、それは前払的な取扱いとなりますので、課税仕入にはなりません。

建物に係る未経過固定資産税相当額にも消費税がかかる?

財産家の老犬社長財産家の老犬社長

中古の建物をその敷地と一緒に購入するワン。

5月1日に引渡しを受けることになっており、年間の固定資産税のうち、引渡しを受けた後の5月以降の期間に対応する部分(8ヶ月分)の金額について、負担を求められたので支払ったワン。

支払った固定資産税相当額は、土地の分と建物の分と両方あるのだが、内容は固定資産税なので、税金を支払った時と同じ不課税取引(不課税仕入)として経理してよいワンか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

固定資産税(都市計画税を含む)は、1月1日時点の所有者が1年間分納付すべきものであり、年の途中で所有者が変わっても、新たな所有者が負担すべき義務はありません。

お話の固定資産税は、売買対価の一部と考えられますので、建物に係る固定資産税相当額の支払は、建物代と同様に、課税仕入になります。

土地を借りて鉱石を採取した場合の消費税

税務調査におびえるネコ社長税務調査におびえるネコ社長

土地を借りた場合、非課税取引になるが、鉱石を採取する目的で土地を借りた場合も、非課税取引になるニャンか?

それとも、「鉱石の仕入」部分は課税取引になるニャンか?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

土地の賃貸借の形態により行われる土石、砂利等の採取が、採石法第33条(採取計画の認可)、砂利採取法第16条(採取計画の認可)等の規定により認可を受けて行われるべきものである場合には、山の地主に支払うお金は、土地を借りるための賃料というよりは、土石、砂利等の代金と考えられますので、課税取引になります。

「有償支給」なら課税仕入になると思っている『あなた』へ!

外注加工の請負をする場合、発注先からお金を支払って原材料を仕入れる(支給を受ける)場合があります。

これを「有償支給」といいます。

お金を支払って原材料を仕入れているんですから、課税仕入に該当する気がしますが、契約内容やお金の動きから「形式的」に有償支給に見えたとしても、実際には、発注者が原材料を自分の資産として管理していたり、発注先側の仕入値で支給されている場合には、実態は、単に原材料を預っているだけですので、課税仕入に該当しません。

その場合、請負をする側としては、加工賃部分の課税売上を認識するのみ、ということになります。

税務全般に通じることですが、「形式」ではなく、あくまでも「実態」で判断する必要がありますので、ご注意を。

駐車場の賃貸はすべて課税売上だと思っている『あなた』へ!

財産家の老犬社長財産家の老犬社長

賃貸アパートを建築する場合、入居者のための駐車場をアパートの横につくる場合と、道の反対側につくる場合では、消費税の取扱いが変わってくる場合があると聞いたワン。

本当かワン?

転ばぬ先のメモ魔税理士転ばぬ先のメモ魔税理士

消費税法上、住宅の貸付けは、非課税です。

駐車場の貸付けは、原っぱの青空駐車場のようなものを除き、課税です。

アパートの駐車場が、「駐車場付き住宅」の一部とされ、アパートと駐車場全体で、住宅の貸付けということになれば、駐車場部分も非課税になります。

道の反対側に駐車場がある場合には、たとえ契約上はアパートと駐車場をまとめていくらで貸していたとしても、物理的な一体性がないことから、駐車場部分は課税となります。

道の反対側になく、アパートの敷地に駐車場がある場合でも、駐車料金を家賃とは別にもらっている場合には課税となります。

また、非課税となるためには、車の所有の有無にかかわらず、1戸に1台分以上が平等に割り当てられている等の要件を満たしている必要がありますので、ご注意を。

下取り時の消費税を意識していない自動車販売業の『あなた』へ!

車屋さんが車を売れば、事業取引なので消費税がかかります(課税売上)。

逆に下取りということで、一般の消費者から車屋さんが車を買う場合はどうなるのでしょうか?

実は、この取引も消費税がかかるもの(車屋さんから見れば課税仕入)として経理して良いことになっています(消費税は、事業者が「預った消費税」から「支払った消費税」を引いて国に納めるので、どうせ仕入れるなら課税仕入になる方が支払った消費税が発生することにより、納める税金が少なくて済みます)。

課税事業者どうしの取引であれば、当然消費税を認識しますが、相手が課税事業者かどうかをいちいち確認するのは大変なので、誰から仕入れようと、課税仕入で経理して良いことになっています。

一般消費者だと分かっていても、課税仕入でOKです。

「消費税を乗っけて下取りしなかったから、課税仕入じゃないや。」なんて経理をすると、その分消費税を多く納めることになりますので、ご注意を。

簡易課税の亡霊に注意!

メモ魔税理士のメモ
消費税の簡易課税、当初は基準期間課税売上高2億円以下が要件。毎年7,000万円で簡易を選択。その後、要件が5,000万円以下に変更。本則課税が強制適用。本則課税に慣れる。業績悪化で売上激減、基準期間課税売上高が4,000万円に。本則課税で還付を受けようとしたら簡易課税でアウト。


消費税はやっぱり怖いですね!

昔、簡易課税制度を選択したものの、要件が厳しくなって強制的に本則課税が適用されていたり、売上が増加したことにより本則課税になっていた場合、本則課税で毎年ずっと申告していると、簡易課税制度を選択したことを忘れちゃいますよね。

業績が悪くなって売上が下がり、基準期間の課税売上高が5,000万円以下になっても、何となく惰性で本則課税で申告しちゃうって可能性、スゴくありそうじゃないですか?

長い間、適用していなかった簡易課税が、亡霊のようにひょっこり出てきますからね!

税金の申告って、内容が毎期、大体同じだから、前期の申告書や決算書を見て効率よくやろうって思っちゃうんですけど、消費税の課税方法とか、こういうところはきちんと一から確認しないとダメですよ!