群馬県大泉町で相続税専門税理士をお探しの方へ!「その節税のための設備投資は本当に意味がある?」

税金(法人税)を払うのが嫌だから、機械設備などの資産を購入する、という話をよく聞きます。

群馬県大泉町で相続税専門税理士をお探しの方へ!「税金を払わないことが本当に得か?」

資産を購入して事業に使い始めれば、「減価償却費」という経費を計上することができます。

資産の購入金額を、使用する期間で按分して経費にする感じです。

この経費が増える分、利益が減るので、税金も連動して減る、という訳です。

どんどん資産を購入すれば、どんどん減価償却費を計上できます。

すると、税金はどんどん減っていきます。

税金を払わなくて済む分、御社の手元の現金も減らずに済みます。

しかし、資産を購入するので、税金以上の多額の現金が社外に出ていきます。

群馬県大泉町で相続税専門税理士をお探しの方へ!「その設備投資は本当に必要か?」

設備投資は、売上を増やすためのものです。

単に設備投資をしただけで、売上が上がらなければ、お金の垂れ流しです。

ですから、設備投資により節税を図るのが正解となるのは、その設備投資が100%御社にとって売上増大などのメリットがある(と社長が確信できる)場合だけです。

群馬県大泉町で相続税専門税理士をお探しの方へ!「生産計画が根底にあるか?」

設備投資の効果は、すぐには出ません。

設備投資に遅れて、売上が段々と上がってきます。

売上計上が遅れている間は、費用(減価償却費)が先行しますので、利益を圧縮でき、節税になります。

その後、生産が順調に軌道に乗ると、逆に利益が増える形となり、結果として税金も増えます。

つまり、設備投資による節税は、一時しのぎ的な面がある、ということです(一時しのぎ的な面がないとすれば、ずっと利益が増えないということですから、結局は「お金の垂れ流し」です)。

長期の生産計画・経営計画の中で、「設備投資をすれば税金が減る」という側面を、一時的なキャッシュフローの改善という点でとらえるべきです。

また、法人税の税率は下降傾向にあるため、その改善効果が昔に比べて少なくなっていますので、ご注意を!