関係会社間の取引は税務署が注目する
関係会社間の取引は、その性質上、契約内容を自由に決めることができ、特に、金額についても、自由に決められる
第三者間の取引であれば、お互い得しよう、損しないようにしよう、とするので、そのせめぎ合いで値段が決まるが、関係会社間だと、資金繰りや税金面を考慮した金額が設定されているのではないか、という目でチェックされる
グループ内での利益操作を図るため、実態のない取引で、収入や経費が計上されている、と認められると、寄附金と認定され、支払ったのに、経費にならない部分が出てくる可能性がある
客観的な目でその取引を再確認してみましょう。
