空撮専用ドローンは「カメラ」として減価償却。「ヘリコプター」ではないが耐用年数は同じ【大泉町相続税専門税理士メモ】

航空法上の「無人航空機」に該当する空撮専用のドローンは「航空機」として貸借対照表に計上すべきか？

空撮専用ドローン＝「カメラ」＋「移動手段（ドローン）」。メインはカメラ（写真撮影）

減価償却費を計算する上での耐用年数の判断においては、「器具及び備品」の「光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」に該当し、耐用年数は「5年」

航空法上の「無人航空機」に該当する空撮専用のドローン、税法上の「航空機」は「飛行機」と「その他のもの」に分かれ、「その他のもの」の中にドローンと同じプロペラで飛ぶ「ヘリコプター」が区分される

「ヘリコプター（及びグライダー）」の耐用年数も「5年」で「カメラ」と同じ