第三者的な目で取引書類を見る。疑われたら取引先にも影響が及ぶ【太田市税務調査対応税理士】

イレギュラーな取引があったら書類を見直しましょう!

売上や仕入などの取引は、フツーに繰り返されるものなので、税務調査官は、期末の売上(売掛金)の計上もれがないか、棚卸資産の金額は正確か、は当然チェックしますが、その取引自体を深く調べようとはしません。

それに対し、たまたまあった取引については、目を光らせます

そういう取引は、得てして金額も大きいため、余計に税務調査官の注意を引きます

変に疑われるとしたらどう疑われるかを予想する

税務調査官はその業界のプロではありません。

取引書類を見て、瞬時にその取引内容を把握できる訳ではありません。

税務調査官は正しく申告・納税されているかをチェックするために税務調査に来ています。

正しくない処理がないかを見つけるのが仕事です。

正しくない処理を見逃してしまったら大変ですから、疑いの目で書類を見ます。

この取引には対価性がないのではないか?と疑えば「寄附金」と考えるかもしれませんし、本来は社長が支払うべきものを会社に支払わせているのでは?と疑えば「役員賞与」(会社が社長に給与を払って社長がその給与で支払った)と考えるかもしれません。

「寄附金」「役員賞与」になると、税金計算上の経費にならなくなったり、源泉所得税を追加で支払ったりすることになるかもしれません。

どのように見られる可能性があるか?を考えることが重要です。

相手先あっての取引だから

税務調査官に目を付けられた取引が「問題のない取引」であることを説明する必要があります。

これがきちんとできないと、税務調査官は、相手先(取引先)にその取引について聞きに行く、と言うでしょう。

そうなると、相手先にも負担をかけることになります。

こちらが仕事をもらっている立場だと、特に気まずいですよね。

すぐに取引内容を説明できるようにしておく

そうならないように、書類上できちんと取引内容が分かるよう、前もって準備しておきましょう。

「問題ない取引だから大丈夫」と安心しないのです。

問題ないことを証明するのは結構大変なのです。

聞かれたらその場でスパッと答えられるようにしておくのです。

そのためには、税務調査官がどういう方向に疑うか(これには税務の知識が当然必要です)、その疑いを晴らすためにはどういう説明・書類が有効か(これは取引当事者が一番分かりますよね)をシミュレーションしておくことが重要です。